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「アルジェリア・テロ」で見えてきた“新しいリスク”

『秘密戦争の司令官オバマ』の著者・菅原出氏に聞く(下)

2013年2月8日(金)

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 日経ビジネスオンラインの連載コラム「ワシントン・メルトダウン 隠された戦争」の著者・菅原出氏が第1期オバマ政権の戦争を題材にした『秘密戦争の司令官オバマ CIAと特殊部隊の隠された戦争』(並木書房)を上梓した。著者インタビュー2回目となる今回は、アルジェリア・テロに関連する米国の動き、第2期オバマ政権のテロ対策について聞いた。(聞き手=瀬川明秀)

 (前回から読む)

さて、菅原さんは、米国政府のテロとの戦いを追い続けていますが、今回のいわゆる「アルジェリア・テロ」についてどう分析されているのでしょう。「911」以降取り組んできたオバマ政権の「対テロ戦争」に何か変化はありますか。

菅原:はい。第1期オバマ政権が掲げたテーマの1つに「対テロ戦争」がありました。この4年間、米政府は対テロに向けて、数々の政治的な交渉、軍事作戦を実施してきたのです。

 が、その結果、何が起こっているのか、と言えば、「中東地域での秩序が崩れ、イスラム過激主義がさらに拡散した」ということです。そして、ブーメランのように米国をはじめとする西側諸国に跳ね返ってきたのが現在、といえるでしょう。

アルジェリアと米国

 これまで米国は、911テロの後、アラブ諸国のインテリジェンス機関との協力体制を強化し、ヨルダン、モロッコ、エジプト、リビアそしてアルジェリアなど80カ国の治安・情報機関との関連性を強化する計画を推し進めてきました。具体的には、CIAが各国の情報機関に資金提供したり、武器や各種の諜報機器を提供したり、訓練したりして、イスラム過激派の取り締まりを強化してきたのです。

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「「アルジェリア・テロ」で見えてきた“新しいリスク”」の著者

瀬川 明秀

瀬川 明秀(せがわ・あきひで)

日経ビジネス副編集長

日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ビジネスアソシエなどを経て、日経ビジネスオンライン開設後はオンライン編集がメインの業務。2012年からは日経BPビジョナリー経営研究所の研究員を兼務。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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