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韓国の不安:日本のような「ジャラパゴス」に陥るのか?

日本は新しく登場した競争相手を、自信ゆえに無視した

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2013年2月14日(木)

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 財政赤字、高齢化、非正規職増加、格差――日本で社会問題になっていることは韓国でも同じように問題になっている。日本は90年代初めに不況に突入した。失われた10年が20年になった。いよいよ30年になる可能性があるという悲観論まで登場している。

 韓国も経済成長率が年率2%に落ち、日本と同様の長期不況に陥るのではないかと心配する声が大きくなっている。不動産市場が沈滞し、資産価値が下落した。家計負債が増えたために購買力が減少するなど、デフレの傾向も見える。韓国が日本のようにならないためには何をどうするべきなのか。

 日本は、20年も不況が続いているため「不況」には強くなったが、社会のあちこちでこれ以上節約するものがないと嘆く声が聞こえる。「もう希望が見えない」からだろうか、日本では宝くじがこれまで以上に売れている。

 日本の長期不況は不動産バブルの崩壊と共に幕を開けた。金融機関が傾き、実物経済にも打撃を与えた。日本企業は雇用、設備、債務の3大過剰に苦戦した。投資は減退し、消費も不振に陥った。急速に進む高齢化によって経済は弾力性を失った。

 日本政府の対応も遅れた。ゼロ金利を実施し、財政支出を拡大したが、後の祭りだった。韓国銀行東京事務所のパク・クァンミン所長は、こう解説する。「資産バブルが弾けてから経済成長をあまり期待しなくなった。これがインフレ期待をなくし、潜在成長率を下げる悪循環を作った。この過程で適切な投資とリストラが行われなかったことから、高齢化、低金利、円高で日本の長期不況が深刻になった」。

 個人と企業の生産性が落ちてデフレが進んだ結果、日本の国民所得は20年前よりも小さくなった。日本の2011年の1人当たりのGDPは368万1000円で、20年前の1992年より2.5%減った。日本は高齢化に伴って増大する福祉支出を減らせずにいるため、国家負債がますます増えた。今では、国家予算の25%が利子の支払いに使われる。日本の安倍総理は物価安定より景気浮揚に全てを賭けている。

 韓国も日本のような長期不況に陥るのか――この疑問について、韓国の専門家の間では色々な意見がある。産業構造が似ていて高齢化が急速に進んでいる点は、日本と韓国で同じだ。しかし、個人の投機によって不動産バブルが起こった点は異なる。韓国も経済成長率が落ちて金利が低くなっているが、まだ日本のような長期不況、デフレを心配する段階ではないというのが共通した意見である。

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