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PM2.5、障壁は石油化学業界

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2013年3月7日(木)

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「新世紀」記者 王小聡

年初来、中国でPM2.5の濃度が高い深刻な大気汚染が相次いで発生。中国政府はようやく排ガス規制の厳格化に取り組み始めたが、先行きは厳しそうだ。消費者不在のまま、国有石油化学大手の論理が優先される構図が動かないためだ。

 「ガソリンのグレードを上げずに下げるなんて。時代に逆行するにもほどがある」。北京市が昨年5月に制定したガソリン品質基準「京5」に対し、こう不満をぶちまけるのは、自らもマイカーのハンドルを握る国有石油大手、中国海洋石油(CNOOC)で以前、法律顧問を務めていた高志凱(カオツーガイ)氏だ。

クルマがPM2.5の発生源の1つ

 この冬、中国を広範に襲った深刻な大気汚染。1月9日には北は東北3省*1から南は湖南省まで、さらに同29日には中国全土の実に7分の1が、健康に有害とされる直径2.5マイクロメートル(マイクロは100万分の1)以下の微小粒子状物質(PM2.5)の濃度が高い濃霧で覆い尽くされた。

*1=黒竜江省、吉林省、遼寧省

2月17日、中国の大気汚染は再び悪化した。春節の爆竹による影響を指摘する声もある(写真:Photoshot/アフロ)

 PM2.5の発生要因の1つは石炭などの化石燃料の燃焼。だが、国際環境交通会議(ICCT)のマイケル・ウォルシュ前議長は北京、上海、珠江デルタ地域で排出されるクルマの排ガスがPM2.5全体の22~34%を生み出すことに“貢献”していると指摘する。

 ガソリンや軽油に含まれる硫黄とマンガンが大気汚染の要因との指摘は多く、北京市はPM2.5の数値を下げるために京5を導入、ガソリン・軽油の硫黄含有基準を1kg当たり10mg、マンガン含有量を同2mgと決めた。このマンガンの数値は原油に含まれる天然含有量。人為的にマンガンを加えることは認めていない、ということだ。

 北京を含め、中国の排ガス規制決定を巡る経緯は複雑だ。説明しよう。

 上海、広州、南京などの大都市では、欧州連合の排ガス規制「ユーロ4(硫黄含有量同50mg以下)」に対応する「国4」を、残りの大半の地域では同「ユーロ3(同150mg以下)」に対応する「国3」基準のガソリンが使用されており、京5は同「ユーロ5(同10mg以下)」に相当する水準で、中国の最先端を行くものだ。

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