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全人代後が要注意?中国の尖閣上陸

海洋強国路線を着々と進める

2013年3月13日(水)

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 3月の後半、全人代(全国人民代表大会=国会風の政治イベント)が終わった後を警戒しとけよ、と各方面の方々から、釘を刺されたので、全人代閉幕ごろに中国入りすることにした。

 何を警戒するかというと、中国の尖閣諸島上陸計画である。そんなまさか、と私も思うのだが、全人代と並行して開催されている全国政治協商会議(全人代の諮問機関、全国政協、全人代が衆議院なら全国政協は参議院のようなもの)で、全国政協委員でもある国家測絵局(測量局)副局長・李朋徳氏が8日、「目下釣魚島(尖閣諸島の中国の呼び名)の測量は正確にされていない。今後、適当な時期に測量局員を派遣して実際に測量する」と発言している。

 しかもフェニックステレビの報道によれば、国家海洋局、解放軍海軍もこの測量に同行するとか。適当な時期っていつだろう。ずっと未来のことかもしれないし、口で言っているだけかもしれない。だが3月下旬アクション、という噂が浮かんでは消えている。実行すれば、中国公務員の初の「釣魚島上陸」が実現する、という。全人代と全国政協の両会で尖閣諸島をめぐる問題について、どのような発言が出たかを見ながら中国の対「釣魚島」戦略について考えてみよう。

鉄道部解体よりも重要な国家海洋局強化

 今回の全人代で、日本が神経をとがらせて注目するべきことの1つは、海洋強国路線における国家海洋局の権力強化方針だ。海洋強国建設は昨年11月の第18回党大会でも打ち出されたが、両会でも主要なテーマの1つとなった。

 既に報じられているようにこの全人代で機構改革案が提出された。この機構改革では汚職の温床・鉄道部(鉄道省)の解体が注目されているが、日本にとっては国家海洋局改革の方が重要である。これによって、国家海洋局は公安部が受け持つ海上警察の権限と、農業部が受け持つ漁業監視権限と、税関総署が受け持つ海上密輸取り締まり警察権力を吸収し、「中国海警局」という名称で武装もし、公安部の指導のもと海上治安維持活動を行うようになる、という。

 一応「海洋覇権を追求するものでも、隣国を威嚇するようなものでもない。中国が海洋強国となることは世界の目標と一致している」「釣魚島を目標としたものではない」と関係する人民代表(国会議員に相当)たちは口では言っているのだが、中国海警局が日本の海上保安庁に対抗しうる武装海上治安維持組織になるのは間違いないだろう。

 2020年ごろまでには解放軍海軍と合同作戦を行えるようにする、と昨年12月30日に北京で開催された海洋権益と中国国家利益と安全をテーマにしたシンポジウムで国家海洋局海洋政策与管理研究室の王芳主任が発言していたが、おそらくは準軍事作戦も遂行できる武装レベルを想定している。

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「全人代後が要注意?中国の尖閣上陸」の著者

福島 香織

福島 香織(ふくしま・かおり)

ジャーナリスト

大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002~08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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