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韓国では大統領が旗を振ると株価が上がる

朴氏の産業政策を予測する報告書に投資家が注目

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2013年3月22日(金)

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 証券情報サービス会社エフアンドガイドが公表した報告書の中で、で2013年2月以降最も読まれたのは「朴槿恵大統領の新成長動力政策」だった。この報告書は、韓国でこれから、どの業種に属す企業の株価が値上がりするのかを予測したものである。

 韓国で新しい大統領が就任すると、重点的公約や最優先課題として大統領が強調する分野の株価が一斉に値上がりする。しかし朴槿恵政権は、朴氏が大統領に就任した後も、まだ政府組織が決まらない。産業育成政策もはっきりしないところが多い。「朴槿恵大統領の新成長動力政策」報告書が話題になったのは、どの分野に投資すればいいのか迷っている投資家が多いから、とも見られる。

 歴代大統領の新成長動力政策を見ると、金大中大統領は、科学技術の競争力向上を目指す長期ビジョンを示し、「ブロードバンドネットワーク構築」を最優先課題にした。その結果、インターネットを利用した金融、株、検索サービスが新しく登場。ネットサービス関連株が値上がりした。

 盧武鉉大統領は、デジタルテレビやディスプレイなど「10大成長動力」と「IT839戦略」を重点的に進めたことから、ICT(情報通信技術)関連業種が株式市場をリードした。IT(情報技術)839戦略は、モバイル放送やモバイルインターネットなどの8大新規サービス、IPv6など3大先端インフラ、次世代パソコン、ロボットなど9大新成長分野を指定して集中支援することでIT(情報技術)産業を育成するものだった。

 李明博大統領は「緑色成長5ヶ年計画」を新成長動力にしたので、太陽光・風力発電といった新・再生可能エネルギーと電気自動車関連株の価格が値上がりした。

歴代大統領はIT大国を目指した

 「朴槿恵大統領の新成長動力政策」報告書によると、朴槿恵大統領はスマート融合政策と食品安全を最優先課題にしている。

 スマート融合政策は、スマートインフラ(訳者注:誰もがどのデバイスからでも手軽にインターネットにアクセスして各種サービスを利用できるようにする。具体的には各種の通信速度の向上を図る。目標は固定通信10Gbps、モバイル通信1Gbps)、スマートホームネットワーク(訳者注:生活家電や家庭内の全てのデバイスをネットワークでつなげ、遠隔操作できるようにする。さらに、人が機械を操作しなくても、個人のライフスタイルに合わせて機械自身が作動する便利な生活環境を整える)、スマートグリッド、スマート教育(訳者注:デジタル教科書、電子黒板、タブレット端末など導入する。教育クラウドを構築し、いつでもどこでも勉強できる教育環境をつくる)、ヘルスケアの5つである。

 ICTのインフラが整うと、ICTを利用するサービスも同時に発展するため、融合プラットフォーム(訳者注;ICT技術と他産業が融合して新しいサービスを作れるよう、両者を引き合わせる仲人役)の役割を果たす通信キャリアの株が値上がりすると見られる。

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