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韓国は日本の保護主義と中国の防衛幕打破を目指す

交渉始まる日中韓FTA

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2013年4月26日(金)

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 2013年3月末、ソウルで日中韓(原文は韓日中)FTA(自由貿易協定)交渉が始まった。これにより韓国を取り巻く経済協力と安全保障が新しい局面を迎える。3カ国は2012年からFTAを締結しようという議論は本格的にしてきたが、領土問題や韓国の大統領選挙、中国の指導部交代といった政治イシューのためいつから交渉を始めるのか開始時期を決められずにいた。

 朴槿恵大統領が交渉の早期開催を望んだのは、核実験など北朝鮮リスクが一層深刻になったからだと言われている。日中韓FTAは経済協力だけでなく、外交・安全保障面でも効果をもたらすと期待したからだ。

 日中韓FTAが締結されれば、経済効果は相当なものになる見通しだ。協定が妥結した場合、北米自由貿易協定(NAFTA)、ヨーロッパ連合(EU)に続く世界3位の大型経済協力体――人口15億人、国内総生産(GDP)14兆ドル(約1380億円)――が誕生する。

 韓国の対外経済政策研究院は、日中韓FTAを通じて農産物、製造業などで高い水準の市場開放が実現すれば、FTA発効から10年間で韓国は最大163億ドルの経済効果を得られると分析した。この場合、実質GDPは1.45%増加し、消費者が得られる利益は163億4700万ドル(約16兆2000億円)に達するという。

 日中韓FTA締結は政治的意味も小さくない。3カ国間の包括的経済協力を基盤に、政治、安保、同盟レベルにまで協力を拡大することで、東アジアの平和と繁栄に寄与できるという意見もある。朴大統領は、安倍晋三総理から就任祝賀の電話を受け取った際に、日中韓FTAのこのような意味を強調し、FTAを成功させようと話したそうだ。

 日中韓FTAの1次交渉では、3国の顔合わせを兼ねて、交渉の範囲――商品、原産地、通関手続きの簡素化、サービス、投資、知的財産権、政府調達など――を定める。加えて、分野別ごとに個別に妥結していくのか、それとも各分野ですべて合意してから一括して妥結するのかを決める。

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