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沖縄の離島を所有する台湾人富豪の殺人事件

微妙な日本との接点

2013年5月1日(水)

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 台湾でちょっとスキャンダラスな殺人事件の裁判が今行われている。それが日本に関わりがないようで、関わりがあるような気もするので、一度整理しておこう。単なるゴシップと言えばゴシップだが、時期が時期だけに気にもなる。台湾では「八里双屍命案」などと呼ばれている事件である。

親日家で知られる台湾人富豪を殺害

 被害者は台湾人富豪の陳進福氏(79歳)とその妻で実践大学観光飲食学科副教授の張翠萍さん(57歳)。そして容疑者として逮捕、起訴されたのは陳夫妻が常連として通っていた北投市八里区のカフェ「ママ・マウス」(媽媽嘴珈琲店)の美人女店長、謝依涵被告(28歳)。当初は金銭目的の殺人といわれていたが、公判で謝被告が訴えたところによれば、謝被告と陳氏が男女の関係で、陳氏が妻殺しの計画を謝被告に持ちかけ、実は恋人と結婚を控えて陳氏をじゃまに思っていた謝被告はその計画に乗じて、陳氏を殺害したという。被害者家族はそんなことあり得ない、と強く否定している。

 なんだ、ありがちな痴情のもつれの事件か、と思うかもしれない。台湾の最近の猟奇事件というなら、嘉義県の「妹の首を塩漬けにした兄」事件の方がショッキングだろう。だが、この陳氏が沖縄の西表島の外離島、内離島の2つの無人島の所有者で、その島の香港のリゾート開発集団への売却話を進めているところで起きた殺人事件だというと、気になるだろう。

 事件の流れをかいつまんで説明しよう。

 今年、2月16日に陳夫妻が、「オーナーの娘の誕生日を祝う」という目的で、カフェを訪れたきり、行方不明になっていた。その後の2月26日に陳氏の遺体が、カフェから130メートル離れた淡水河岸で発見された。警察は当初、過って河に転落、と発表した(のちに警察は、容疑者を安心させ行動させるための虚偽の発表だったと説明)。

 その翌日の27日に、老女に変装した女性(謝被告)が、張翠萍のキャッシュカードを使って彰化銀行天母支店で金を引き出そうとしたが、暗証番号を間違えて引き出せず、銀行の窓口で張さんになりすまして引き出そうとしたが、銀行員にあやしまれて拒否された。

 3月2日になって張さんの遺体が、やはり淡水河岸で発見された。死因は胸やのどを刺されたことによる失血死だった。3月6日に、カフェの女店長(謝被告)ほか、カフェのオーナー、出資者、その友人の3人の男が容疑者として拘束される。だが、男3人は保釈金をすぐ支払い、保釈された。

コメント2件コメント/レビュー

離島の土地は外国籍の人には売れない様に法改正すべきではないか。単に「離島」と言っても「国境の土地」から「動植物の自然遺産生殖値」、はたまた「活火山の島」と色々な島が存在するのだろう。この記事の対象の無人島にどの様な価値があるのか分からないが、外国人の所有になった事により外交問題に発展する火種を抱え込んだともいえるのだ。個人的には不在地主すら認めるべきではないと考えている。基本的に離島は国有化すべきだ。尖閣諸島も個人の地主が所有していた事が現在の日中険悪化の遠因になっている事は間違いない。「買い取る」のではなく、現在の所有者が亡くなったら、遺産相続を認めず、「利用権」のみを相続可能にする。それも相続人がその島に居住しない場合は利用権の相続も認めずに国有化すべきである。詰り、売買という行為を経ずに所有者死亡で自動的に国有化する。これが、今後離島を舞台にした紛争の火種を生み出さない最良の方法だと思う。尖閣の問題も、不在地主が国への所有権譲渡していれば「国有化」という行為も無しに結果として国有地になっていたのだ。所有者に取って何の利益も生み出さない「不毛の離島」に10億円以上の値を付けさせ、その上国際紛争まで引き起こした元地主の罪は重い。個人の欲望が日本経済や政治に与えた最悪の状況も、該当の土地が「離島」だったからで、これが本州や、北海道、九州、四国の主要島嶼の中であれば何の問題にもならない。更に言えば、日本は全ての土地で外国人の所有を認めているが、他国に於いては全く所有出来ない国も少なくない。日本人が彼の地を買えないのに彼の国の人は日本の土地をほぼ無制限に買える、という事実は不公平でもある。せめて、将来的に紛争の原因になり得る様な土地;離島、軍事施設や原発周辺等の土地は外国人や不在地主の所有を認めない様に速やかに法改正すべきだと考える。更に言わせてもらえば、日本には「自分の土地で何をしようが勝手だろう!」という主張を許しては行けない。個人所有の土地であっても、そこで周りの人に迷惑をかける様な行為は許されてはならないし、迷惑と感じないにしても、例えば景観を著しく害する行為はたとえ条例等の規定が無くても制限されるべきなのだ。「権利を有する」という事は同時に、それ以上の「義務を負う」事が理解されていない。権利のみが尊重される事は国家の運営上も百害あって一利もない。(2013/05/01)

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「沖縄の離島を所有する台湾人富豪の殺人事件」の著者

福島 香織

福島 香織(ふくしま・かおり)

ジャーナリスト

大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002~08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

離島の土地は外国籍の人には売れない様に法改正すべきではないか。単に「離島」と言っても「国境の土地」から「動植物の自然遺産生殖値」、はたまた「活火山の島」と色々な島が存在するのだろう。この記事の対象の無人島にどの様な価値があるのか分からないが、外国人の所有になった事により外交問題に発展する火種を抱え込んだともいえるのだ。個人的には不在地主すら認めるべきではないと考えている。基本的に離島は国有化すべきだ。尖閣諸島も個人の地主が所有していた事が現在の日中険悪化の遠因になっている事は間違いない。「買い取る」のではなく、現在の所有者が亡くなったら、遺産相続を認めず、「利用権」のみを相続可能にする。それも相続人がその島に居住しない場合は利用権の相続も認めずに国有化すべきである。詰り、売買という行為を経ずに所有者死亡で自動的に国有化する。これが、今後離島を舞台にした紛争の火種を生み出さない最良の方法だと思う。尖閣の問題も、不在地主が国への所有権譲渡していれば「国有化」という行為も無しに結果として国有地になっていたのだ。所有者に取って何の利益も生み出さない「不毛の離島」に10億円以上の値を付けさせ、その上国際紛争まで引き起こした元地主の罪は重い。個人の欲望が日本経済や政治に与えた最悪の状況も、該当の土地が「離島」だったからで、これが本州や、北海道、九州、四国の主要島嶼の中であれば何の問題にもならない。更に言えば、日本は全ての土地で外国人の所有を認めているが、他国に於いては全く所有出来ない国も少なくない。日本人が彼の地を買えないのに彼の国の人は日本の土地をほぼ無制限に買える、という事実は不公平でもある。せめて、将来的に紛争の原因になり得る様な土地;離島、軍事施設や原発周辺等の土地は外国人や不在地主の所有を認めない様に速やかに法改正すべきだと考える。更に言わせてもらえば、日本には「自分の土地で何をしようが勝手だろう!」という主張を許しては行けない。個人所有の土地であっても、そこで周りの人に迷惑をかける様な行為は許されてはならないし、迷惑と感じないにしても、例えば景観を著しく害する行為はたとえ条例等の規定が無くても制限されるべきなのだ。「権利を有する」という事は同時に、それ以上の「義務を負う」事が理解されていない。権利のみが尊重される事は国家の運営上も百害あって一利もない。(2013/05/01)

「大陸の人と日本人には売らない」発言が日本の右翼的思想の方には売らないという意味なのか、日本国に対しても売る気がない意味なのか日本人としては非常に気になるところだが、台湾の方への漁場確保の保証など、国益として譲れるところは譲る姿勢を見せた上で、国が表だって購入交渉を進めてもいいと思う。尖閣諸島国有化という強硬カードを切ってしまった以上、中国本土に向ける表の顔と台湾に向ける裏の顔の使い分けは今後より重要になっていくだろう。(2013/05/01)

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三品 和広 神戸大学教授