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参院選受け、韓国のマスコミは「日本右傾化加速」で一色に

2013年7月25日(木)

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 韓国のマスコミは日本の参議院選挙の結果について大々的に報道している。22日の朝刊には、以下の見出しが躍った。
「日本、自民党が予想通り圧勝」
「与野党、日本自民党圧勝に警戒」
「安倍総理は平和憲法改定に意欲的、日本右傾化加速」

 自民党と公明党の連立与党が圧勝したことで日本は右傾化するだろう――というのが韓国マスコミの全体的な論調だ。加えて、米国と中国のメディアも、韓国と同様の見方をしていることを強調した――「米国も『自民党の勝利により、日本政府と韓国、中国との葛藤が深刻になるだろう』と見ている」。

 23日の昼現在、大統領官邸や外交部(部は省)は、日本の選挙結果に関する論評を公表していない。一方、与党のセヌリ党と野党の民主統合党は22日午前に論評を発表した。

8月15日の靖国参拝に注目

 セヌリ党は、以下のように論評した。

 今回の選挙結果によって安倍総理の政治的立場は強くなる。だが、日本の近隣国はこれから日本の外交政策がどうなるかについて懸念している。安倍政権は歴史認識を歪曲し、侵略的領土欲を露骨にして近隣国との関係を悪化させた。その結果、韓国と中国は日本と首脳会談を躊躇している。

 このような結果をもたらしたことに関して日本は自省する必要がある。近隣国に対して行った過去の過ちを心から反省し、日本が侵略の歴史を繰り返さないと信じられるようにしてほしい。

 その第一歩は、8月15日に安倍総理が靖国神社を参拝するかどうかだ。侵略の歴史を擁護するなら、日本は近隣国との関係を回復できない。セヌリ党は安倍政権が近隣国の傷に配慮し、国際社会の常識あるリーダーとして戻ってくるかどうかを見守る。国際社会の憂慮と期待に応えてほしい。

 セヌリ党のナム・キョンピル議員らは日本の選挙結果に関して次のようにコメントとしている。「日本は戦犯を英雄視し、侵略行為を否定している。韓国政府は安倍政権の憲法改定には冷静に対応しなければならない。自分たちが行った侵略行為を否定する国家と安保協調を続けていいものか? 韓国、米国、中国の安保パラダイムを考え直すため議論が必要な時期になった」と主張している。

 民主統合党は、以下のように論評した。

 日本は歴史的間違いを否定する発言と行動を続けている。これからでも間に合うので、東アジアの一員として、平和と共生に協力してほしい。そのためには侵略行為を謝罪し、軍国主義時代に行ったのと同じような挑発をしようとする無駄な妄想はやめるべきだ。

 右傾化を心配する日本国内の良心ある勢力と、全世界の人々の要求に応え、国際社会と発展的な関係を作れるようになってほしい。韓国政府も低姿勢外交を捨てて、堂々と日本の変化に対応してほしい。

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「参院選受け、韓国のマスコミは「日本右傾化加速」で一色に」の著者

趙 章恩

趙 章恩(ちょう・ちゃんうん)

ITジャーナリスト

研究者、ジャーナリスト。小学校~高校まで東京で育つ。ソウルの梨花女子大学卒業。東京大学学際情報学府博士課程に在学。日経新聞「ネット時評」、日経パソコン「Korea on the web」などを連載。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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