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中国の成長率はどこまで下がるのか

国務院が発表した「十年展望」のスゴい中身

2013年10月25日(金)

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 「中国経済は底を打った」

 中国国家統計局が10月18日、2013年第3四半期(7~9月)のGDP(国内総生産)が実質で前年同期に比べて7.8%増えたと発表すると、中国内外のメディアは中国経済が回復基調に戻ったと相次いで報じた。今年に入ってからジリジリと下がり続けてきた経済成長率が3四半期ぶりに上昇に転じたからだ。

 本当だろうか。本稿では過去の経緯を踏まえ、中国の経済成長率(実質GDP成長率)について考えたい。

2008年以降の経済成長率を四半期ごとに示した。直前の四半期に比べて増えた場合は数字を青く、減った場合は赤く表した。2013年の第2四半期までは2四半期続けて成長率が鈍化していたが、第3四半期は上昇に転じた(出所:中国国家統計局)

 振り返ってみれば今年6月に短期金利が急騰した頃は中国でも緊迫した空気が流れていた。「影の銀行(シャドーバンキング)」がクローズアップされ、買い手の付かない「鬼城(ゴーストタウン)」や過剰生産から抜け出せない国有企業の問題が連日のように中国メディアを賑わせていた。

陝西省楡林市神木県で建設中のマンション群。元々は貧しい炭鉱街だった神木は2000年以降の石炭価格の上昇で急激に豊かになり、2008年頃からマンションの建設ラッシュが始まった。しかし2012年後半から石炭価格が下がり始め、神木は財政破綻が間近な地方都市として中国で注目を集めるようになった。大半のマンションは買い手が付かぬまま、鬼城と化していく(2013年9月撮影、坂田亮太郎)

 経済の極端な減速を抑えるため、中国政府は景気のテコ入れに動いた。特に鉄鋼など素材産業や不動産市況に追い風となる鉄道整備計画をまとめた影響が大きかった。公共投資の復活を見越した企業が生産拡大に動き、富裕層も不動産購入に再び目を向けるようになった。

 その結果、第3四半期で成長率が0.3ポイント上昇して7.8%となったのだ。これで2013年の経済成長率は、政府が目標としていた7.5%を上回るのはほぼ確実となった。

「リコノミクス」は前政権が反面教師

 経済政策を取り仕切る李克強首相は10月20日、国務院(政府)の常務会議を開き、「経済の安定的前進の基礎固めができた」と語ったとされる。だが、李首相にホッと一息付く余裕はないだろう。現実は李首相が思い描いている理想像と大きくかけ離れているからだ。

 李氏は首相に就任してから中国の経済構造を改変するため様々な政策を打ち出してきた。一連の経済政策は、アベノミクスに対抗して「李克強経済学(リコノミクス)」とも呼ばれている。

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「中国の成長率はどこまで下がるのか」の著者

坂田 亮太郎

坂田 亮太郎(さかた・りょうたろう)

日経ビジネス副編集長

東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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