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え、サムスン製のテレビなのに米国で買った方が安い?!

政府も並行輸入の拡大を支援

2014年1月22日(水)

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 韓国の企画財政部(部は省)、産業通商資源部、関税庁は1月13日、輸入品の高すぎる価格を是正するため、2014年3月から並行輸入の拡大を促すと発表した。並行輸入できる品目と業者を増やすことで、輸入業者間の競争を起こし、輸入品の価格を今より下げることが狙いだ。

 並行輸入は、海外の小売店やディスカウントショップなどで販売している商品を買い付け、韓国で販売する方法。1995年から合法となった。それまで、韓国に進出している海外ブランドのほとんどが、韓国内で独占販売権を持つ正規輸入業者を指定し、並行輸入品は「正品」ではないと宣伝していた。正規輸入業者は、FTA(自由貿易協定)によって関税が安くなってもウォン高になっても、「ブランド本社の方針」だと主張して値下げをしてこなかった。企画財政部は輸入品流通の独占構造をなくし、並行輸入品市場が定着するよう後押しすることを決めた。

 企画財政部は並行輸入を拡大させるべく、次の措置を取る。「該当商品の本社ではなく、米ウォールマート・ストアーズや米コストコなど米国の大型ディスカウントショップから大量輸入することで値段を安くする」「並行輸入業者を認定する際の基準を緩和する」「輸入品の通関のために必要な検査手続きを簡素化する」。

米国サイトで買えば関税もマージンもなし

 韓国政府が輸入品の価格を下げようと動き始めた背景には、国境を越えたネットショッピング、いわゆる「直購」の拡大がある。

 韓国では2012年から、海外から商品を直接取り寄せる人が増えた。特に人気なのは、米国のネットショッピングサイトである。韓国にいながら米国のネットショッピングサイトで商品を注文し、韓国に海外配送してもらう。これを「直購」と呼ぶ。

 海外配送をしていない商品は、米国内に住所がある配送代行事業者のところへいったん届けてもらう。配送代行事業者は商品を受け取り、韓国にいる注文者の住所へ送る。配送代行事業者は現在、検索サイトに登録されているだけで150社を超えた。

 配送代行事業者大手のモールテール社の売上高は、2011年には114億ウォン(約11億円)だったものが2012年には211億ウォン(約20億円)に伸びた。2013年は400億ウォン(約39億円)を超えそうだという。配送代行事業者の多くは米国だけでなく日本にも進出している。韓国で購入するより日本で購入した方が安い有名ブランド品もあるからだ。

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「え、サムスン製のテレビなのに米国で買った方が安い?!」の著者

趙 章恩

趙 章恩(ちょう・ちゃんうん)

ITジャーナリスト

研究者、ジャーナリスト。小学校~高校まで東京で育つ。ソウルの梨花女子大学卒業。東京大学学際情報学府博士課程に在学。日経新聞「ネット時評」、日経パソコン「Korea on the web」などを連載。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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