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韓国の国民所得が史上最高に~経済成長の結果?それとも統計マジック?

「4万ドル超え」に執着する理由

2014年4月2日(水)

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 韓国銀行(中央銀行)が3月26日「2013年国民経済計算」を発表した。これは韓国の1年間の経済成長を把握するための統計である。国民経済計算によると、韓国の国内総生産(GDP)は2012年の1兆2224億ドル(約128兆円)から2013年の1兆3043億ドル(約137兆円)に増えた。

 国内総生産に「海外で韓国人が稼いだ所得」を足して、人口の数で割った1人当たり国民所得(GNI)も、2012年の2万4696ドル(約259万円)から2013年の2万6205ドル(約275万円)に増大。史上最高額を記録した。

 韓国の1人当たり国民所得は2007年に初めて2万ドルを超えた。金融危機の影響で2009年の国民所得は1万8000ドルに減ったものの、2011年以降は2万ドル台を維持している。

 韓国では国民所得を非常に重要な経済指標として考えている。日本、米国、ドイツ、カナダなど先進国は1人当たり国民所得が4万ドルを超えている。そのせいか、韓国政府は「韓国が先進国の仲間入りした」ことを国民所得で示したいようだ。国民所得への執着の強さは、歴代大統領の経済政策に必ず「国民所得4万ドル時代を切り開く」というフレーズが含まれていることにも現れている。韓国メディアの経済ニュースには、「国民所得が2万ドル台で足踏み状態である。打開策が必要だ」という文章が必ずと言っていいほど登場する。

 朴槿恵大統領は就任2年目を迎える2014年1月、財界要人らとの新年あいさつ会で、1人当たり国民所得4万ドル(約420万円)の 早期実現を目指すと強調した。朴大統領は2014年2月に「経済革新3カ年計画」を発表し、(1)任期が終わる2017年までに1人当たり国民所得3万ドル(約315万円)を達成して4万ドル時代へ一歩近づく、(2)雇用率70%を達成する(現在は64%前後)、(3)潜在経済成長率を4%台に引き上げることを目標に掲げた。

 朴大統領は、国民所得3万ドルが以下の施策で達成できると説明した。(1)公共企業の改革をはじめとする施策を打ち、企業の取引をより公正・透明にすることで体質を改善する。(2)創造経済(既存産業とITの融合による新しいビジネス、既存産業の隙間を狙ったアイデアビジネス)で雇用を増やし基本賃金を上げる、(3)所得が増えると消費も増え、輸出だけでなく内需も活性化し経済成長につながる。

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「韓国の国民所得が史上最高に~経済成長の結果?それとも統計マジック?」の著者

趙 章恩

趙 章恩(ちょう・ちゃんうん)

ITジャーナリスト

研究者、ジャーナリスト。小学校~高校まで東京で育つ。ソウルの梨花女子大学卒業。東京大学学際情報学府博士課程に在学。日経新聞「ネット時評」、日経パソコン「Korea on the web」などを連載。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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