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戦時賠償で日系企業受難の年に

国際法通じぬ中国法、訴訟ラッシュ始まる

2014年4月30日(水)

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 今年は日本企業がいろいろと受難の年らしい。3月に広東、香港地域を旅行したとき、現地の日系工場関係者から聞いた話では、「公安から今年は日系企業受難の年ですから覚悟しておいてください、と警告された」という。

動じない日本政府、訴訟の照準は日系企業へ

 こういう推測の根拠とは、今年が日清戦争という、日中間の最大の対立点となっている尖閣諸島をめぐる問題の起点となった歴史事件から120周年という節目の年であることが一つ。そして日中間の政治的緊張が一向に緩和しない上に、中国経済が失速し、天安門事件から25周年を迎えるなど内政的にも不安定な一年になりそうなことから、対外的な強硬姿勢を打ち出し、国内の団結、共産党への求心力を図ろうという習近平政権の思惑が見えること。加えて安倍晋三政権が中国からの政治的揺さぶりにあまり動じないだけに、ターゲットを企業・民間に向けるしかない、という声も聞く。

 確かに春節後からを振り返ってみると、第二次大戦時の強制連行賠償訴訟が中国の裁判所において初めて受理されたのを皮切りに、中国当局がこれまで抑制してきた戦時民間賠償訴訟が次々と起きている。また3月15日の世界消費者デーで、ニコンのデジタル一眼レフカメラのD600が欠陥商品としてバッシングされ中国市場からD600の姿は消えた。そして突然の商船三井の差し押さえ事件(4月19日)。あと、日系工場でストライキが起きたら、決定的だな、という話をしていたら、3月24日にすでに上海の日系タオル工場で700人規模のストライキが起きていた。もっともストライキについては他の外資系工場で万単位のストが起きているので日系ばかりの受難とはいいがたいのだが。

 司法が絡む強制連行賠償訴訟と商船三井の件は、習近平政権になって新たに出てきた現象である。中国の司法は独立しておらず、その司法判断は党中央の意向に基づく。今回はこの戦時賠償にからむ一連の動きについて考えたい。

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「戦時賠償で日系企業受難の年に」の著者

福島 香織

福島 香織(ふくしま・かおり)

ジャーナリスト

大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002~08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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