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韓国政府の安全対策、まずは「官僚マフィア」をなくすことから?

メディアは「事実を報道しなかった」と反省

2014年5月14日(水)

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 セウォル号沈没から1カ月が過ぎようとしている。この事件では、修学旅行中の高校生が犠牲になった。船内に残された乗客を1人として救助することができなかった。このショックはいまだに韓国人を苦しめている。行方不明者を含む304人の犠牲を無駄にしてはいけないという気持ちが、韓国全体を覆っている。

 セウォル号が沈没した原因の捜査が進めば進むほど、韓国社会の醜い実態が浮き彫りになってくる。事故後の政府と船会社の対応には、韓国社会の悪い面が凝縮している。

1人も救えなかったトラウマ

 筆者の周りにはこの頃、「セウォル号沈没後、考え方が大きく変わった」と話す人が増えた。「いつ死ぬか分からないから、家族と過ごす時間を何よりも大事にするようになった」 「次は自分が犠牲になるかもしれない。社会を変えないといけないと思って政治に興味を持つようになった」 「どこに行っても、まず非常口を確認する。安全意識が高まった」。

 2014年4月16日、客船が沈むのを、多くの国民がテレビの生中継で見た。高校生らがまだ客船の中にいることを知りながら、どんどん沈んでいく船をテレビで見つめるしかなかったことは韓国人のトラウマになった。

 政府葬儀支援団によると、全国各地にある合同焼香所を弔問した人は5月11日時点で172万人を超えた。合同焼香所には、遺体で見つかった安山市ダンウォン高校2年生227人、教師7人、一般乗客27人の位牌が置いてある。

 5月10~11日の週末には、ソウル市内と安山市内でろうそく集会が行われた。セウォル号犠牲者を追悼するとともに、事故の真相究明を韓国政府に求めるものだ。市民約2万人が参加し、ろうそくを持って行進した。

 米国に住む韓国人主婦ら4000人はクラウドファンディングを利用して16万ドルを集め、5月11日付けの米ニューヨーク・タイムズ日曜版に韓国政府を批判する全面広告を掲載した。募金に参加した主婦らは、「セウォル号沈没の真相究明と責任者の処罰をうやむやにしてはいけない。韓国政府がどう対処するのか海外でも関心を持っている。子供を持つ母親として黙っていない、ということを広く伝えるため広告を企画した」と理由を説明する。 (関連情報:The New York Times Ad on May, 11th

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「韓国政府の安全対策、まずは「官僚マフィア」をなくすことから?」の著者

趙 章恩

趙 章恩(ちょう・ちゃんうん)

ITジャーナリスト

研究者、ジャーナリスト。小学校~高校まで東京で育つ。ソウルの梨花女子大学卒業。東京大学学際情報学府博士課程に在学。日経新聞「ネット時評」、日経パソコン「Korea on the web」などを連載。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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