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韓国で免税店ビジネスが拡大

大手流通業の参入が相次ぐ

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2014年5月27日(火)

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 韓国の免税店は中国人観光客「游客」を誘致するためのマーケティングに熱を上げている。ホテルから市内免税店までのタクシー代を無料にしたり、購入金額に応じてプレゼントを渡したりしている。ロッテ免税店は中国人観光客専用の案内デスクを用意した。中国人観光客は、韓国の免税店の利益拡大に貢献する大事な顧客だからだ。

 2014年1~3月に韓国を訪問した中国人は104万6771人で前年同期比44.9%増えた。韓国観光公社によると、韓国を訪問した中国人観光客は2011年に222万人、2012年に283万7000人、2013年に432万7000人と急増している。春は免税店の売り上げが落ちる時期であるにもかかわらず、ロッテ免税店と新羅免税店の1~3月の売り上げは好調だった。中国人の来店が増えたからだ。

 ロッテ免税店では、1~3月の売上高が同15%増の8800億ウォン(約968億円)と史上最高値を記録した。新羅免税店の1~3月売上高も同18.7%増加し5243億ウォン(約577億円)となった。

 中国人は他の国の観光客に比べてお金を使ってくれる。ロッテ免税店によると、中国人観光客1人当たりの免税店での利用額は1回80万ウォン(約8.8万円)で、日本人や韓国人より多かった。2013年末に中国が旅行法を改訂したため、激安パッケージツアーが減ることになった。しかし、この分、本当に購買力の高い中国人だけが海外旅行をするようになったので、免税店の売り上げも伸びたと見られる。韓国は内需が落ち込んでいるため、中国人観光客を誘致するための競争はさらに激しくなりそうだ。

 購買力の高い中国人はソウル市内の市場や繁華街ではなく免税店で買い物をする。中国人観光客は値段に比べて品質が高い韓国製化粧品とファッション雑貨をよく買うので、中国人に人気の韓国ブランドは実績が急成長している。

年20%で拡大する免税店ビジネスにシフト

 大手流通業はかつてデパートやディスカウントショップの出店競争をしていたが、今は免税店に目を向けている。デパートやディスカウントショップの売上高が減少傾向にある一方で、韓国の免税店の市場規模は2010年以降毎年15~20%の成長を続けているからだ。現在は約60億ドル(約6120億円)に達した。

 約60億ドルの市場を二分しているのが、ロッテ免税店(市場シェア55%)と新羅免税店(市場シェア32%)である。その他に、韓国観光公社免税店、東和免税店、ウォーカーヒル免税店がある。2012年にはパラダイス免税店が、そして、2014年には済州空港免税店が新規参入した。パラダイス免税店は新世界デパートが、済州空港免税店はギャラリアデパートが運営している。新世界デパートは2013年、免税店事業で売上高1500億ウォン(約165億円)、営業利益30億ウォン(約3.3億円)を計上した。現代デパートも免税店に興味を持っていると明かしており、免税店の新規参入はさらに増えそうだ。

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