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江沢民はロックオンされたのか?

上海に立ち込める暗雲、王宗南失脚の裏側

2014年8月27日(水)

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 元政治局常務委員の周永康が汚職容疑で立件されることで、習近平政権の汚職一掃キャンペーンが打ち止めになることは、多くの中国政治家、官僚、特に上海閥の政治家たちにとって期待するところであったようだが、どうやらその望みは叶えられそうにない。習近平の虎狩りは続行、しかもその矛先は元国家主席に向いているようなのだ。

北戴河の「非公式会議」、習近平への抵抗は皆無

 7月末から8月15日にかけて、北京郊外の避暑地・北戴河では恒例の非公式会議が開かれたそうだ。これは長老(党中央を引退した元指導部の老人たち)および現役指導部、主要官僚らが、避暑の名目で集まり、非公式の話し合いを行うもので、党中央の人事、政策、方針などについて根回しが図られる。

 これは非公式会議なので、正式な内容の発表はない。だが香港メディアを参考にすれば、北戴河では、周永康汚職事件の立件プロセス、第4回中央会議全体委員会(四中全会)の10月開催、経済改革方針、外交方針がテーマとなったが、習近平主導で進められ、長老陣からは批判や抵抗の声はほとんどなかったらしい。昨年の北戴河会議では周永康の処分をめぐり、一部長老が激しく抵抗、批判したことを思えば、これは習近平政権がこの一年でいかに権力を掌握したかを確認する会議となったそうだ。

 その会議で打ち出した習政権の改革方針の分析はまた回を改めて分析したい。直後に召集した中央全面改革深化指導グループの会議、中央財経指導グループの会議では今後7年の青写真が打ち出され、大まかには「ケーキを大きくしつつ、ケーキを公平に分配する」「目前の実質的な政策は李克強、長期的な『頂層設計』(トップ―ダウンデザイン、全体計画)は習近平に分業」ということらしい。ようは、経済成長も富の分配も同時進行で行うが、当面の具体的政策は李克強君に任せた、ということか。一連の反腐敗キャンペーンによって改革推進の最大の障害物は取り除かれた、という評価もされたようだ。

 だが今回整理しておきたいのは、北戴河会議前後から続く上海周辺をめぐる動きである。

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「江沢民はロックオンされたのか?」の著者

福島 香織

福島 香織(ふくしま・かおり)

ジャーナリスト

大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002~08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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