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NAVERに続くベンチャー企業が現れない

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2014年10月10日(金)

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 韓国経済の新成長エンジンとしてベンチャー企業が浮上している。朴槿恵政権はベンチャー企業が韓国経済をけん引する主役であるとして、ベンチャー起業を育成・活性化するための政策を次々に発表している。

 中小企業庁とベンチャー企業協会によると、年間売上高が1000億ウォンを超えたベンチャー企業は、2013年は454社に上った。2012年の416社から9.1%増加している。NAVER、NEXON、DAUMKAKAOなど韓国を代表するインターネットサービス企業が名を連ねる。2014年は500社を超える見込みだ。

 一方、ベンチャーキャピタルの規模は2014年末、史上最大の2兆5000億ウォン(約2500億円)になる見込みだ。2013年末時点で1兆3845億ウォンだったのが、2014年に入ってから急増している。

 イスラエルや米国のベンチャーキャピタルが韓国の新生ベンチャーに投資すると発表した。ドイツのソリューション会社SAPも韓国に投資するとしている。

 米グーグルはベンチャー起業のための支援センター「Campus Seoul」を2015年春に設立する予定だ。同社のスンダール・ピチャイ上級副社長は、「今後世界を揺るがす重要なアイデアはソウルから生まれるだろう」と語る。グローバルベンチャー投資の大手であるイスラエルのヨズマは、2014年から3年間で1兆ウォン(約1000億円)を韓国のベンチャー企業に投資する計画だ。

韓国VCはリスクを取らない

 現在成功しているベンチャー企業のほとんどは2000年代初めに起業した。一方、それ以降に起業したベンチャー企業は長続きしていないところが多い。NAVERの後を継ぐベンチャー企業はまだ現れていない。

 新規に設立した企業が3年以上生き残る可能性は41.2%(2012年時点)にすぎず、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最下位だ。ベンチャー企業の経営者は、技術開発を終え量産に至る際に越えなければならない「死の渓谷」を渡ること、既存製品と競争して利益を出すための「ダーウィンの海」を渡ることが2000年代初めに比べて難しくなったと口を揃える。資金が足りないことが原因だ。

 韓国のベンチャーキャピタル(VC)が投資する資金の規模は拡大しているが、安定的に利益を回収することばかり求めている点が問題だ。これは「投資」というより「融資」に近い。芽が出そうなベンチャー企業を探して投資し、3年間は見守ることが必要だが、韓国のベンチャーキャピタルや個人投資家はリスクを負おうとしない。さらに、株式公開(IPO)で利益を回収することしか考えていない。

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