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中国の「法治」という名の独裁

「法治」連呼は「党治」至らぬ裏返しか?

2014年10月29日(水)

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 すでに日本のメディアでも詳報されているが、中国の四中全会(第四回党中央委員会全体会議)が23日、4日間の日程を経て閉幕した。予測されていた周永康・元政治局常務委員の司法処分は発表されず、その他懸念されていた中央軍事委人事の発表もなかった。

 その一方で「法による国家の統治=法治」が今会議の主要テーマであったが、発表された5200字あまりの会議コミュニケには「法治」という言葉が50回以上も登場した。司法の独立がない中国の法治が、党中央の独裁と同義であることは言わずもがななので、習近平独裁体制強化の意味であることは少なくとも海外メディアは誤解することなく報じているが、この異常なほどの「法治」の喧伝にはどんな含みがあるのだろう。今回は、四中全会を振り返りながら、今後の習近平政権の行方を考えてみたいと思う。

法治の強化とは、党治の強化

 新華社が報じたところでは、四中全会では「法による国家の統治」目標を重大任務として全面的に推進することを宣言、中国の特色ある社会主義法治国家を打ち立てるとした。中国が「法による国家統治」を最初に言い始めてから17年、法治が党中央委員会の主要テーマになったのは初めてだという。

 だが、中国の特色ある社会主義法治というものは、少なくとも三権分立の民主主義国家が考える法治とは全く別ものである。新華社通信の解説によれば、中国の特色ある社会主義法治の本質の最大の特徴とは「党の指導」であるという。中国の憲法には、中国共産党の指導的地位が明確にされており、法治が党の指導によって推進されることは決まっている。つまり司法と政治に何等かの矛盾が生じれば、党の政治意志が司法の優位に立つ。法治の強化とはすなわち党治の強化ということだ。

 ちなみに法治という言葉には党内法規も含まれる。党内法規の厳格化によって、党の管理を強化していくという狙いもあるようだ。党の歴史上、初めて党内法規制定五カ年計画を発表し、党内立法を進めていくとしている。

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「中国の「法治」という名の独裁」の著者

福島 香織

福島 香織(ふくしま・かおり)

ジャーナリスト

大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002~08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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