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デフレ懸念が韓国経済を襲う

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2014年11月20日(木)

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 現代経済研究院が、韓国の1人当たり国民所得が2015年に3万88ドルに達するという内容の報告書を出した。国民1人当たり所得3万ドル、人口5000万人以上の国を「30-50クラブ」と呼ぶ。このクラブに入ることは先進国の仲間入りを意味するという見方がある。30-50クラブのメンバーは今のところ米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、日本の6ヵ国しかない。現代経済研究院の予測通りになれば、韓国は世界で7番目の30-50クラブ・メンバーなり、世界の強国と肩を並べることができる。

 しかし自画自賛してはいられない。韓国経済はあまりにも不安定だからだ。年初からのデフレ懸念がだんだん強くなっている。チェ・キョンファン氏が副総理兼企画財政部長官に就任してから100日が経った。毎週新しい景気対策を発表しているが、景気回復はおろか沈滞する可能性があるという話ばかり広がっている。

 デフレの議論はチェ・キョンファン副総理が自ら始めた。同氏が8月の講演で「韓国はデフレの入り口にさしかかっている」と発言し、騒ぎになった。韓国経済を担う長官がデフレの可能性を指摘したわけだ。

サービスを除く生産者物価指数は27カ月連続で下落

 韓国経済に関する指標において、デフレの可能性を示唆するものは少なくない。韓国銀行によると、9月の生産者物価は8月より0.3%低下し105.24となった。これは2013年11月以降で最も低い数値である。生産者物価が下がると、同じ量の製品を売っても生産者の売上高は減少する。この影響は時差を置いて消費者物価にも反映する。勤労者の実質所得が減り、消費不振、投資萎縮が経済全体の活力を衰えさせる。サービスを除く生産者物価指数は2012年6月以降27カ月連続で下落しており、その率は平均するとマイナス1.9%になる。消費者物価も23カ月連続で1%台成長を記録している。

 国際通貨基金による「デフレ」は、2年以上継続して物価が下落すること。韓国の現在の状況は物価の上昇幅が落ちているだけで、デフレとは言えない。淑明女子大学経済学部のシン・セドン教授は、「日本は1992年以降、長期不況に陥り、7年間物価が下落し続けた。これに対して韓国は物価上昇率が3%から2%に下がっただけで物価が下落したことはほとんどない。それゆえデフレとは言い難い」と述べた。実際に多くの専門家が、韓国はデフレを懸念するほどではないと話している。国の財政は健全で、政策金利も2%だ。物価は1%台ではあるが上昇し続けている。

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