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「ゼロ汚染牧場」から腐臭、猛抗議で閉鎖へ

「偽りのゼロ汚染企業」へ住民反撃の狼煙

2014年12月12日(金)

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 12月3日付の経済紙「中国証券報」は、“中華全国工商業聯合会環境服務業商会(中国工商連合会環境サービス業会議所)”の秘書長である“駱建華”が、中国政府“国家発展改革委員会”が起草した法案『環境汚染の第三者処理に関する指導意見』が12月中にも実施に移されると述べたと報じた。また、これに関連して駱建華は、国家発展改革委員会と“財政部(日本の「財務省」に相当)”が500億元(約1兆円)規模の「国家環境基金」を設立し、環境汚染の第三者処理を行う環境サービス業者に長期で低金利の優先融資を提供する見通しであるとも述べたという。

「環境汚染の第三者処理」促進へ国家基金1兆円

 現在の中国では汚染を排出する生産企業が汚染を自ら処理するのが主流であるが、今後は従来単純な環境設備の製造や建設に携わっていた環境サービス業者に汚染処理業務を委託して管理させようというのが「環境汚染の第三者処理」である。この方式を採ることによって、生産企業はコスト削減が可能となるし、汚染処理の責任を環境サービス業者に分担させることも可能となる。一方、環境サービス業者は新たなビジネス機会を得て、業域を拡大することが可能となり、中国にとっては環境保護産業の発展を促進させることになる。第三者処理業務には“北京万邦達環保技術股份有限公司”や“北京国電清新環保技術股份有限公司”などがすでに従事しており、今後多数の環境サービス業者が新規参入を図ることが予想される。

 中国政府が1兆円規模の国家環境基金を設立してまで環境汚染の第三者処理を普及させようとするのは、利益第一で環境保護をないがしろにする生産企業に任せていては、一向に環境汚染の改善が見込めないからに他ならない。それほどまでに中国の環境汚染は深刻であり、一刻の猶予もならない状況に追い詰められているのが実情である。

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「「ゼロ汚染牧場」から腐臭、猛抗議で閉鎖へ」の著者

北村 豊

北村 豊(きたむら・ゆたか)

中国鑑測家

住友商事入社後アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、住友商事総合研究所で中国専任シニアアナリストとして活躍。2012年に住友商事を退職後、2013年からフリーランサーの中国研究者として中国鑑測家を名乗る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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