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企業が節電した電力を売る新市場が始まった

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2014年12月19日(金)

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 韓国の電力市場は、発電会社が発電した電力を韓国電力公社が買い取って全国の家庭やオフィス、工場などに配分する仕組みになっている。韓国電力公社(以下、韓国電力)は発電会社から電力を買い、需要があるところに売る。電力需給の全国的な仲介者の役割を果たすことで収益を上げている。

訳者注:韓国の電力販売は韓国産業通商部(部は省)傘下の公企業である韓国電力が独占している。韓国電力の子会社と民間の発電会社が発電。韓国電力取引所が入札を行い、発電会社から電力を買い取る。取引所は、韓国電力の発電部門を分割して設立した準政府機関。韓国電力は送電、変電、配電、販売を担当する)

 ところが、11月25日から従来とは異なる電力市場が開場した。新たに発電した電力ではなく、節電した分を韓国電力に返すことでお金をもらう市場だ。この市場を電力需要資源取引市場(訳者注:民間企業が節電した電力を韓国電力取引所に売る市場)という。

 企業や建物主は、これまでに契約している電力使用量よりどれぐらい節電するか目標を決めて需要管理者と契約する。需要管理者は節電した電力を売るため韓国電力取引所に入札する。韓国電力取引所は入札で決まった価格で電力を買い取り、それを韓国電力に売る。韓国電力は仲介手数料(訳者注:韓国電力が需要管理者に支払う仲介手数料)を除いた精算金を企業に支払う。

 節電した電力を販売する企業は、二重で得をする。例えば企業が月100キロワット分を節電したとすると、節電した分の電気料金を支払わずにすむ。さらに、100キロワット分の電力を売って収益も得られる。企業が節電した電力を韓国電力取引所(訳者注:同取引所と韓国電力を指すとみられる)が買い取ることで、発電会社はその分発電しなくてもよくなる。このため、韓国電力(訳者注:韓国電力と発電会社を指すとみられる)も発電費用や送電費用を抑えることができる。

需要家が供給者になり競争が起こる

 ただし、節電した電力を誰もが販売できるわけではない。韓国電力取引所の説明によると、「契約通り節電できるか信頼性を検証して条件をクリアした企業だけが電力需要資源取引市場に登録できる」という。

 電力需要資源取引市場の最も大きな意義は、価格競争ができる点である。今までは発電会社が電力を生産する費用(ウォン/キロワット時)と供給可能な量によって電気の料金が決まった。これからはオフィスや工場など電力を使う側の節電によっても電気の料金が変わってくる。エネルギー業界は、電力需要資源取引市場が開場したことで、電力政策の目標が「安定した電力需給」から「需要管理による高効率電力需給」に変わったと評価している。

 民間発電会社と同等な立場で、一般の民間企業が節電した電力を取引できるようになることで、節電した企業も発電会社(訳者注:発電会社と韓国電力を指すとみられる)も色々得をする。節電により電力の供給が増えると、高い発電費用をかけて発電する必要がなくなるので、発電費用を節減できる。発電費用は発電機ごとに異なるので、発電費用が高い発電機を稼働させなくても済む。発電費用が減るので電気料金の値上げを避けられる。発電する量が減るので稼働させる発電機の数も減る。発電機の数が減れば二酸化炭素の排出も減る。送電線などの電力設備も不要になる。

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