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ギリシャの政権交代で再び強まる、ユーロ圏の不透明感

最大の危険は南欧の改革後退

2015年1月30日(金)

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 1月25日、ギリシャを震源地とする激震が、ユーロ圏を再び揺るがした。この日行われた前倒し総選挙で、アレクシス・チプラス党首が率いる急進左派連合が、2012年の選挙に比べて9.6ポイントも得票率を伸ばし、勝利を収めたのだ。

債務危機の後遺症に苦しむアテネ(筆者撮影)

 チプラスは、欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)がギリシャに求めてきた緊縮策に批判的な政治家である。彼は、やはりEUの緊縮策に反対する右派ポピュリスト政党「独立ギリシャ人」と連立することによって、首相の座に就いた。左派勢力と右派勢力が、緊縮策に反対するという共通項の下で結びついたのだ。

 EU、ECB、IMFが構成する監視委員会は、トロイカと呼ばれる。誇り高いギリシャ人にとって、トロイカが彼らの政府の一挙一動を監視し、指導することは、大きな屈辱だった。約400年にわたってトルコに支配された経験を持つギリシャ人は、外国人による支配を嫌う。このためトロイカはギリシャでは怨嗟の的である。

 チプラスは勝利宣言の後、「貧困と破局の5年間は終わった。トロイカによる独裁は過去のものになった」とアテネ市民に呼びかけて、喝采を浴びた。この政権交代は、EU指導部にとって極めて都合が悪いシナリオである。2012年以来、小康状態が続いていたユーロ圏に、再び不透明感が広がりつつある。

アテネ市内のデモ(2011年・筆者撮影)

債務の大幅な減額を要求

 極左政党のメンバーがギリシャで首相になるのは、極めて異例のことだ。チプラスは選挙期間中、ギリシャをトロイカの管理プログラムから脱却させることを求めてきた。さらに、ギリシャがEUなどに対して抱える債務の大半を棒引きにすること、利払いの猶予、緊縮政策によって大きな皺寄せを受けた公務員らの待遇改善などを公約として、有権者の強い支持を得た。

 実際チプラス政権は、1月28日に公務員たちに朗報をもたらした。同政権は、今後公務員の解雇を行わない方針を明らかにしたほか、債務危機の発覚後に解雇された数千人の公務員を復職させる。さらに債務危機の発覚前に公務員に保証されていた月751ユーロ(約10万円)の最低賃金も復活する。これらの施策が、政府の歳出を増やすことは確実だ。

 チプラスは、フランスやドイツのポピュリスト政党とは異なり、ギリシャのユーロ圏からの脱退は要求していない。彼は「ギリシャ経済が不況から抜け出せない原因は、ドイツが中心となって押しつけた緊縮政策、構造改革プログラムだ」と主張し、EUに対し、債務の減額など融資条件の変更を要求するための交渉を開始する方針だ。

債務減額に関する交渉は難航

 だが、交渉が難航することは確実だ。EUではギリシャの債務の大部分を棒引きにすることに、賛成する国はほとんどない。ポルトガル、アイルランドは一時EUの支援を受けていたが、今では管理プログラムから脱却し、自力で国債を売って資金を調達している。もしもギリシャがEUとの約束を破って構造改革を中断しても債務を減らしてもらえるならば、痛みを伴う改革を行ってきたポルトガルやアイルランドは、不公平に思うだろう。

 ドイツの金融市場の関係者らは、「チプラスの選択肢は限られている」と見ている。現在ギリシャがEUから受けている融資プログラムは、2月末に終わる。チプラスはそれまでに、次の融資プログラムの条件についてEUと交渉しなくてはならない。

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「ギリシャの政権交代で再び強まる、ユーロ圏の不透明感」の著者

熊谷 徹

熊谷 徹(くまがい・とおる)

在独ジャーナリスト

NHKワシントン特派員などを務めた後、90年からドイツを拠点に過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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