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中国重大冤罪、12件「是正」も課題山積

再審→無罪判決も、18年前に「処刑済み」では…

2015年3月27日(金)

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 2014年10月に開催された中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議(略称:18期4中全会)では、「"依法治国(法に基づき国を治める)"の全面的推進の若干の重大問題に関する決定」が採択された。これによって、中国は"依法治国"を全面的に推進し、"中国特色社会主義(中国の特色ある社会主義)"の法治体系を作り上げ、社会主義法治国家を建設することを最終目標に設定した。これを受けて、2015年は"依法治国"を全面的に推進する最初の年に位置付けられた。

 2015年3月5日から開催されていた第12期全国人民代表大会第3回会議(略称:全人代、中国の国会に相当)が3月15日に閉幕してから3日後の3月18日、中国の司法の頂点に立つ"最高人民法院(最高裁)"は「司法白書」である『"2014年人民法院工作年度報告(2014年裁判所業務年度報告)"』を発表した。同白書は次のように述べている。

「冤罪と自白の強要の関係を発見、これを排除する」

【1】全国の裁判所は、法に基づき"呼格吉勒図(フグジレト)"事件など10件の重大な"冤假錯案(冤罪・でっちあげ・誤審事件)"<注1>を是正した。また、法に基づき"念斌(ねんひん)"事件など、証拠不十分で確定が先延ばしとなっていた事件の判決をいくつか見直して被告人を無罪とした。さらに、"山東省高級人民法院(高等裁判所)"を指定して"聶樹斌(じょじゅひん)"による"故意殺人"と"強姦"事件に対する"異地復査(他地域の裁判所で再調査すること)"を命じた。

<注1>"冤假錯案"とは、"冤案(冤罪)"、"假案(でっちあげ)"、"錯案(誤審)事件の総称。

【2】2014年、全国の各級裁判所は12万5273件の刑事・行政上告事件および民事の再審請求事件を結審し、法に基づき当事者の権利を救済するルートを保障し、正義のプロセスを確保した。結審した各類の再審事件は3万3662件であり、そのうち、"改判(判決変更)"が9635件、"重審(差し戻し審)"としたものが4281件であった。"改判"および"重審"となった事件は同時期に判決の効力が発生した事件全体の0.15%であった。また、結審したが検察側が控訴して再審となった事件は4960件で、そのうち"改判"は1280件、"重審"は446件であった。

 一方、北京紙「新京報」は全人代期間中の3月12日に最高人民法院副院長の"李少平"へのインタビュー記事を掲載したが、李小平は"冤假錯案"について次のように述べたと報じた。すなわち、"冤假錯案"に対する最高人民法院の考え方は極めて明確で、"冤罪假錯案"が判明したら、直ちにこれを是正する。昨年(2014年)、各級裁判所は法に基づき重大な"冤假錯案"を全部で12件是正した。その中には社会が非常に注目したフグジレト事件が含まれている。我々は、絶対多数の"冤假錯案"と捜査・取調べの過程で存在する"刑訊逼供(拷問などによる自供の強要)"には一定の関係があることを発見した。"法院(裁判所)"としては、これらの違法な証拠を排除しなければならない。

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「中国重大冤罪、12件「是正」も課題山積」の著者

北村 豊

北村 豊(きたむら・ゆたか)

中国鑑測家

住友商事入社後アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、住友商事総合研究所で中国専任シニアアナリストとして活躍。2012年に住友商事を退職後、2013年からフリーランサーの中国研究者として中国鑑測家を名乗る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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