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米国土安全省が動いた月子中心問題

中国人「不法増加」対策に米国が本腰

2015年4月8日(水)

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 3月初旬、米国・カリフォルニア州で、中国人専用のマタニティホテル(月子中心)の摘発が相次いだ。3月だけで40前後の月子中心が摘発されたという。米国は国内で子供を産むと、親の国籍に関わらず、生まれた子供は米国籍が与えられる出生地主義の国だ。日本やドイツなどは親の国籍と同じ国籍が与えられる血統主義の国だ。中国では、わが子に米国籍を与えたいために、わざわざ米国に観光ビザで入国し、出産する出産ツアーが大流行りで、月子中心は中国人や在米華僑が米国内で運営している、中国人出産ツアー客の受け入れ施設である。2012年で年間1万人、2013年には年間2万人の中国人女性が米国で出産し、わが子を米国市民にしているという。なぜ、中国人は米国で子供を産みたがるのか。そして、なぜ米国は、月子中心の摘発に力を入れているのだろうか。

香港から米国へ、手っ取り早く外国籍を

 中国人がわが子に外国籍を取らせるために海外で出産することは、今に始まったことではない。以前は香港に出産目的で中国人妊婦が大量に押しかけ、産婦人科病院のベッドが中国人客に占領されてしまい、香港人の出産用ベッドの確保が困難になるといった社会問題が起きたほどだった。香港は中国に返還されているが、一国二制度により中国本土とは異なる政治体制の香港市民権を取得することで、一人っ子政策の適用外とみなされる。また、中国パスポートよりも海外旅行や海外移住が容易になるのだ。2011年、香港の新生児9万5000人余りのうち40%は中国本土から出産旅行に訪れた妊婦が生んだ赤ん坊だった。このことから2012年から香港当局と中国政府双方が、香港への越境出産の制限と取り締まりを強化した。

 香港での越境出産が困難になり始めると、にわかに人気が出だしたのが米国への出産ツアーだ。香港よりはツアー費用がかかるが、米国で出産すると、その子供が21歳になれば、親や兄弟も米国の永住権が取得できる。子供が未成年の間、その世話を理由に親の米国滞在許可も下りやすい。習近平政権が嵐のような反腐敗キャンペーンを展開する中、権力と財産を持つ富裕層たちは、いつ汚職を暴かれ、権力と財産を没収されるかわからない恐怖におののいている。逃げ道は海外に財産を移転するとともに一族の海外移住をはかることだが、合法的に米国に拠点を持つには、米国で出産し、子供を正式に米国市民とすることが、一番確実かつ手っ取り早い、という話になる。

コメント7件コメント/レビュー

米国の中国系・韓国系移民は、米国へ忠誠を誓って米国籍を取得したにも関わらず、半ば公然と出身母国の利益誘導を行ってはばからない。母国への軍事・産業スパイのような、例え米国の不利益が明白としても。この類の民族を移民として受け入れ続けることは、米国のような移民国家にとって、実際には中国・韓国による侵略と変わらない。米国もそろそろ、この連中がトロイの木馬に過ぎないことを理解すべき時だろう。(2015/04/08)

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「米国土安全省が動いた月子中心問題」の著者

福島 香織

福島 香織(ふくしま・かおり)

ジャーナリスト

大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002~08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

米国の中国系・韓国系移民は、米国へ忠誠を誓って米国籍を取得したにも関わらず、半ば公然と出身母国の利益誘導を行ってはばからない。母国への軍事・産業スパイのような、例え米国の不利益が明白としても。この類の民族を移民として受け入れ続けることは、米国のような移民国家にとって、実際には中国・韓国による侵略と変わらない。米国もそろそろ、この連中がトロイの木馬に過ぎないことを理解すべき時だろう。(2015/04/08)

東南アジアでは多数の華僑がいます。彼らは住んでいる国の国籍を持っていますが心は中国人のままでその国の一員という意識はなく逆に中国にシンパシーを感じています。中国系アメリカ人も同じで日本を貶める活動をしています。中国人の帰化を認める危険性をアメリカも日本も真剣に考えるべきです。(2015/04/08)

良い悪いは別として米国も鈍感としか言いようがない。9.11でモスリムがいかに社会に食い込んでいたか実感したはずだし、最近の慰安婦像建立でも韓国系住民が独自の価値観で動いていることを見せつけている。移民を起源としその多様性を社会の活力としてきたことは分かるが、それは求心力を失うことにもなりかねない。かつて属州を取り込んで弱体化していったローマ帝国の姿と重なって仕方がない。(2015/04/08)

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夢の実現にあたっては強く「念ずる」。そうした心構えを支えにビジネスの世界の荒波を渡ってきました。

後藤 忠治 セントラルスポーツ会長