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チベットの「焼身自殺」は非暴力抵抗の極北

理解できずとも、決して無視してはならない

2015年4月22日(水)

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 中国政府が「チベット発展の歴史選択」と題した白書(通称チベット白書)を発表した15日、私は東京でチベットの「焼身自殺」をテーマにしたドキュメンタリー映画「ルンタ」(池谷薫監督)の試写会を見ていた。ちょうどダライ・ラマ14世が2週間足らずの訪日を終えて帰国された翌日のことである。

 ダライ・ラマ14世は今回の訪問でも多くの講演をこなし、各地で非暴力の大切さを訴えた。だが、中国のチベット白書では、「“14世ダライ集団”(中国側の呼び方)は平和と非暴力のニセの象徴であり、その言うところの『中道路線』は実質的な中国分裂のことである」と批判を新たにしている。また、中国国内だけで今年4月現在累計139人(国外合わせると143人以上)を超えるチベット族の焼身自殺(未遂含む)について、「公共の場所で自分自身に暴力を振るう、暴力行為である」としており、これを「14世ダライ集団が背後で操っている」と批判している。

 果たしてチベット族の「焼身自殺」とは何か。ドキュメンタリー映画「ルンタ」を見た上での私なりの考えをまとめてみたい。

「共産党の平和解放がチベットを発展させる」

 中国政府の「チベット白書」について、どんな内容であるか、まず紹介したい。ざっくりとまとめると、以下のような五つの項目にわたっている。

【1】チベット地域が封建農奴統治、政教一致、神権至上といった旧制度から脱するのは世界の歴史の潮流の必然である。それら旧制度が基本的人権を侵害し、チベットの発展を阻害していた。

【2】中華人民共和国建国後、共産党による平和解放が実現し、政教一致の封建農奴統治を終わらせ、チベットは発展の道へと転換した。近代以来、帝国主義の侵略によってチベットは中国との統一と分裂の二つの運命に直面していたが、中央人民政府のチベット平和開放の方針によって、国家統一を維持することができた。その後、地域の人民の生活水準は改善され続けている。公民の宗教の自由と権利も保障され続けている。各方面の努力によって生態文明建設も成果をあげている。

コメント6件コメント/レビュー

7世紀から続くチベット独自の伝統・文化・言語・宗教を圧倒的な暴力により奪われ、焼身自殺という自己犠牲でしか抵抗できない人々の苦悩を想像すると、涙が出る。それを「チベットの旧制度が基本的人権を侵害し、チベットの発展を阻害」などと、平気で言う中国共産党の醜悪さ。しかし共産党政府は経済力を駆使し、人権侵害と民族浄化の被害者であるチベット人やウィグル人の側に非がある、というプロパガンダを世界中に広めている。人権問題に厳しくチベットやウィグルの問題提起をしていたはずのBBCも今やチャイナマネーを当てにしてこの問題をスルー。だとすれば、日本のメディアこそが今この問題を報道すべきではないか。経済や人的交流がある隣国としての責任だと思うし、あちらは日本に対して様々な要求を突きつけてくるのだから、こちらも言うべきことは言ったらどうか。本来の日中友好とはそういう「対等な関係」であり、こちら側だけが遠慮して要求を呑むばかりなら「従属関係」だろう。しかも、あちら側が有りもしない「南京市民40万人大虐殺」というプロパガンダ戦を仕掛けるなら、チベット・ウィグル問題を世界に広めることはカウンタープロパガンダとしても有効。そして、この映画は安易に中国に接近しつつある沖縄でこそ上映して欲しい。沖縄がかつて交流し、ロマンを抱く「王朝時代の中国」と今の共産党政府は似て非なる国家であることをよくよく思い知っていただくためにも。福島さん、「沖縄・中国関係」の記事も、ぜひお願いします。(2015/04/22)

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「チベットの「焼身自殺」は非暴力抵抗の極北」の著者

福島 香織

福島 香織(ふくしま・かおり)

ジャーナリスト

大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002~08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

7世紀から続くチベット独自の伝統・文化・言語・宗教を圧倒的な暴力により奪われ、焼身自殺という自己犠牲でしか抵抗できない人々の苦悩を想像すると、涙が出る。それを「チベットの旧制度が基本的人権を侵害し、チベットの発展を阻害」などと、平気で言う中国共産党の醜悪さ。しかし共産党政府は経済力を駆使し、人権侵害と民族浄化の被害者であるチベット人やウィグル人の側に非がある、というプロパガンダを世界中に広めている。人権問題に厳しくチベットやウィグルの問題提起をしていたはずのBBCも今やチャイナマネーを当てにしてこの問題をスルー。だとすれば、日本のメディアこそが今この問題を報道すべきではないか。経済や人的交流がある隣国としての責任だと思うし、あちらは日本に対して様々な要求を突きつけてくるのだから、こちらも言うべきことは言ったらどうか。本来の日中友好とはそういう「対等な関係」であり、こちら側だけが遠慮して要求を呑むばかりなら「従属関係」だろう。しかも、あちら側が有りもしない「南京市民40万人大虐殺」というプロパガンダ戦を仕掛けるなら、チベット・ウィグル問題を世界に広めることはカウンタープロパガンダとしても有効。そして、この映画は安易に中国に接近しつつある沖縄でこそ上映して欲しい。沖縄がかつて交流し、ロマンを抱く「王朝時代の中国」と今の共産党政府は似て非なる国家であることをよくよく思い知っていただくためにも。福島さん、「沖縄・中国関係」の記事も、ぜひお願いします。(2015/04/22)

チベット人弾圧は痛ましい悲劇的事件で現在も進行中と思う。日本人としてチベット支援をしたいが、かなり難しいと感じる。日本政府が直接的チベット支持を打ち出せば、中国からまた繰り返し『南京大虐殺、謝罪が足りない』と倍返しに言われるだろう。AIIBアジアインフラ投資銀行に西欧、北欧諸国など57箇国も参加した。人権問題に鋭敏な北欧諸国も原加盟国だ。チベット問題はチベット問題。経済は経済で、各国もどうしても中国に強く言えないのが現状だ。ところで、おそらくチベットも大戦時の戦略を間違ったかも知れない。中立では無しに、狡猾に米英側に乗り日独に参戦すべきだったと思う。日本軍にとっては悪夢であるが、ビルマ戦線等でチベット軍・英軍が北から日本軍に攻撃を仕掛けていたら戦況は連合軍により有利だったと思う。戦勝国であったなら外モンゴル同様、独立出来た可能性が高いかも知れない。(2015/04/22)

中国地域が封建農奴統治、政教一致、党至上といった旧制度から脱するのは世界の歴史の潮流の必然である。それら旧制度が基本的人権を侵害し、中国の発展を阻害していた。(2015/04/22)

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三品 和広 神戸大学教授