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いよいよアメリカでも始まった「ドローン祭り」

ハードとソフトの空中戦

2015年6月8日(月)

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小規模ながら、人出で賑わうサンフランシスコのドローン展示会 「sUSB Expo」(写真:海部 美知)

 日本では4月に首相官邸ドローン事件があったが、アメリカでも少し前の2015年1月に、ホワイトハウスの庭にドローンが落下する騒ぎがあった(騒ぎを報じた米ニューヨークタイムズ紙の記事)。

 こちらは、近くに住む政府職員が酔っ払って、ホビー・ドローンを飛ばしたものが迷い込んだというだけのことだったが、厳重なはずのホワイトハウスのセキュリティー網を突破した、ということが問題となって、メディアが盛んに取り上げた。

 ちょうど、2014年後半からシリコンバレーのベンチャー資金がどっとドローン各社に流れ込む、「ドローン祭り」が始まったタイミングでもあった。このところドローンの展示会や会議も花盛りで、当地でもドローンの話題でもちきりだ。

 ドローンとは、より正確には「無人飛行体(Unmanned Aerial Vehicle, UAVまたはUnmanned Aerial System, UAS)」と呼ぶ。余談ながら、「ドローン」という英単語はもともと「雄蜂」の意味。蜂のような羽音なのは分かるが、なぜわざわざ、蜂界のマイノリティー「雄」なのかというと、第2次大戦前イギリス海軍が作ったリモコン無人飛行体の名称が「クイーン・ビー(女王蜂)」だったことに敬意を表し、アメリカ軍では「雄」にした、という説がある。ただし真偽のほどは不明だ。

 こんな由来からも分かるように、従来ドローンは、主に軍事用として使われてきた。ビジネスインサイダー誌と調査会社ティール・グループによる推計では、2014年の世界全体のドローン市場規模約70億ドルのうち、60億ドル程度が軍事用としている。しかし、今後2020年までの成長予測では、軍事用が年率5%に対し、商用は19%と、商用ドローンの方がより高い成長が見込まれている。

アメリカに殺到するヨーロッパ勢

 こうした商用ドローンのブームは、実はアメリカよりもヨーロッパが先行しているようだ。

 EUのEASA(Europe Aviation Safety Agency)と、アメリカのFAA(Federal Aviation Agency)という、それぞれの航空安全規制当局は、ドローン規制に関して情報交換をしているが、それぞれの規制環境整備の進み具合は異なる。ドイツの商用ドローン・メーカー、フレアリックス社CEOのマイケル・ダーメン氏は「欧州ではこの3-4年の間に、商業向けドローンを運用する企業数が急激に増えており、現在欧州全体では1000社以上に達している」「EASAはドローンの新しいカテゴリーを増やしてそれぞれに合った規制を導入することで、産業の成長を助けている」と述べている(引用元の記事はこちら)。

 実際に、実務に使う商用ドローンを調べていると、挙がってくるメーカーはほとんどフランス、ドイツ、デンマークなどの欧州勢で、私の出席した4月のサンフランシスコの展示会でも、ハードウェアはドイツ、南アフリカなど、アメリカから見た「海外勢」ばかりであった。また、安価なクラスでは中国製が多く、ホワイトハウスと首相官邸に落ちたホビー・ドローンのDJIも中国メーカーだ。

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「いよいよアメリカでも始まった「ドローン祭り」」の著者

海部 美知

海部 美知(かいふ・みち)

エノテック・コンサルティングCEO

ホンダ、NTT、米ベンチャー企業を経て、1998年にエノテック・コンサルティングを設立。米国と日本の通信・IT(情報技術)・新技術に関する調査・戦略提案・提携斡旋などを手がける。シリコンバレー在住。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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