『企業成長のための攻めの内部統制
〜中堅企業の経営エクセレンスを求めて〜』
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執行役員・コンサルティング事業部長
鈴木 重保 氏
日本ビジネスコンピューター（ＪＢＣＣ）の鈴木 重保氏は「企業成長のための攻めの内部統制 〜中堅企業の経営エクセレンスを求めて〜」と題し、中堅企業における内部統制について講演を行った。
まず、鈴木氏は「内部統制は日本版ＳＯＸ法に対応するためだけのものではなく、会社としてやらなくてはいけないもの」だと指摘する。また、「内部統制というと会計の話という印象が強いが、会計の仕組みだけが内部統制ではない」という。そして、内部統制は大企業だけでなく、非上場企業を含めた中堅企業にとっても必要なものだと説く。
鈴木氏は中堅企業が成長するために必要なものは、第１に明確な戦略であり、第２にそれを実際にうまく動かす仕組みであると語る。この２番目の仕組みが内部統制である。
「内部統制はどこの企業でも同じように行えばよいものではなく、企業の成長段階に応じて必要な内部統制は異なる」と鈴木氏は話し、アメリカの学者・グレイナーの企業成長段階モデルによって、これを説明した。
第１段階は数十人規模の創業したばかりの段階。この段階では創業者の目が全社員に届くため、内部統制は必要ない。
第２段階は事業がうまくいき、外部から新しい人を雇って100人規模になった段階。ここでは問題行動を起こす人が出てくる可能性があるため、コンプライアンスの仕組みを作ることが必要となる。
第３段階は権限を委譲して、小さな単位で仕事ができる状態。ここでは目標管理、組織としての利益管理が必要となる。
第４段階は本社機構と現場部門が分かれている段階。上場企業はこの段階にある。ここまで来ると、体系的なリスク管理や財務報告の信頼性をチェックする仕組みが必要となってくる。
そして、第５段階は自分たちで仕事のやり方を考えるチーム制。これは決まったことを決まったとおりにやる世界ではない。金融庁の言う内部統制の枠組みには収まらず、ボルドリッジ・アワードなどが参考になるという。
このように成長段階に応じて、適切な内部統制の仕組みを作り、それを徹底すれば、業務遂行能力を高めることができる。明確な戦略を持った上で、これを行えば、企業としては万全というのが鈴木氏の主張だった。
