日本のビジネスに新しい力を 「協働」で課題を解決し、企業価値を向上させる

デロイト トーマツ コンサルティング株式会社
所在地:東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル
代 表:代表取締役社長 伊香賀正彦(いかが・まさひこ)
資本金:1億1000万円
従業員数:506人(2008年7月)
設 立:1993年4月

――7月1日に社名変更されましたが、この時期に「デロイト」という名前を冠した狙いはどこにあるのでしょうか。

 一言で言えば、当社のミッションを旗幟(きし)鮮明に打ち出すことにあります。グローバルブランドであるデロイトを社名に冠することにより、デロイトがグローバルに展開している統合的サービスを日本で推進する立場にあるコンサルティングファームであることを明示します。

 今やいかなる企業もグローバルな競争環境に置かれており、その複合的な経営課題を解決するには、支援するコンサルティングファームもグローバルな体制とサービスを求められます。当社はその期待に応え得る経験、ノウハウ、ナレッジ、ネットワークなどのケイパビリティーを持っています。これらを駆使して日本企業の成長と外資企業の事業展開をサポートすることで、閉塞感のある日本経済の活性化に寄与したいと考え、「日本のビジネスに、新しい力を。」をスローガンにしました。

デロイトは世界140カ国に拠点グローバルに経営を支援できる

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―― 日本企業のグローバルな事業展開に対してはどのような支援をされており、またデロイト トーマツ コンサルティングの強みには何が挙げられますか。

 国境をまたぐクロスボーダー案件が既に売り上げの約30%に達しており、この比率は高まる傾向にあります。私たちの最大の強みとして挙げられるのは、国際的なプロフェッショナルファームであるデロイト トウシュ トーマツのメンバーであることです。

 デロイトは、世界140カ国の拠点に15万人のプロフェッショナルを抱え、監査・税務・コンサルティング・ファイナンシャルアドバイザリーサービスという4つの専門分野で、様々な企業に多彩なサービスを提供しています。このネットワークを活用し、現地のプロフェッショナルとチームを組み、日本企業のグローバルな事業展開を支援できるのです。

――ここ数年で世界のコンサルティング業界の地図も大きく変わったようですが、そこでのデロイトのポジション、あるいは特徴を教えてください。

 全米を揺るがせたエンロン事件後に、「ビッグ4」と呼ばれる世界の大手会計事務所のうちデロイトを除くファームは、コンサルティングサービスの中核部隊を分離売却しました。これに対して、デロイトは監査を提供するクライアントへの独立性保持に最大限の注意を払うと同時に、コンサルティングサービスを強化するという独自の路線を取りました。これが、デロイトの際立った特徴です。

 こうした経緯と相まって、コンサルティングサービスでは、売上高や人材をはじめあらゆるサービス領域で、デロイトが世界でもトップクラスのファームの座を確保するに至っています。

クライアントの変革と成長をバランスの良いサービスで支援

社名変更を機に開発した
スローガンとシンボルマーク
日本のビジネスに、新しい力を。ツインパワーマークは、[早送り]のマークとDeloitteの頭文字[D]をモチーフにしたマークです。クライアントの事業を発展・加速させる力を表現するとともに、寄り添うふたつの「マーク」がクライアントとデロイト トーマツ コンサルティング(DTC)の関係を表し、DTCは提案者を超えた協働者である、という理念をこのマークに込めています。

――企業は経営のスピードアップや国際会計基準への対応などの課題を抱えていますが、その解決を支援するための今後の戦略は?

 現在の事業構成は、経営戦略や事業のやり方に関わるストラテジー&オペレーションが全体の約70%、人事や組織のヒューマンキャピタル、IT(情報技術)などのテクノロジーアドバイザリーがそれぞれ約15%ですが、今後はヒューマンキャピタルとテクノロジーもバランスよく強化する必要があると考えています。同時にクロスボーダー案件の比率はさらに高まり、遠からず40〜50%に達するでしょう。

 私たちは今、規模の拡大以上にサービスに関する付加価値の向上に注力しています。また設立以来、戦略や施策の提案にとどまることなく、経営課題の解決に取り組むクライアントとの「協働」を重視してきました。クライアントの利益を最優先し、企業価値の増大に力を尽くすこと、そして変革により成果を出し、成長を実現することを喜びとする、これが当社の一貫した基本姿勢です。

お問い合わせ
デロイト トーマツ コンサルティング株式会社
TEL:03-5220-8600
URL:http://www.dtc.tohmatsu.co.jp/