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厳しい経営環境を抜け、日本企業は力強い競争力を取り戻しつつある。しかし、今日の好調は、明日の好調を約束するものではない。グローバル化が進展し、市場が目まぐるしく変化する中、その優位性が将来も持続するとは限らないからだ。
これからは、経営の舵取りを「守り」から「攻め」へシフトし、真のグローバル競争を勝ち抜く企業に成長することが最重要課題といえるだろう。こうした認識のもと、日経BP社では、去る6月21日「経営とIT新潮流2006〜攻める経営戦略、攻めるIT投資」を開催した。 本セミナーでは、大きく変革する時代に「攻め」をキーワードに、経営戦略やその実現に向けた戦略的なIT投資について様々な立場から語られた。ここでは、その概要を紹介したい。 ![]() ![]() 伊藤忠商事株式会社
代表取締役社長 小林 栄三氏
情報は商社にとって競争力を左右する重要な要素である。その強化に、伊藤忠商事は積極的に取り組んできた。すでにオンライン証券などのインターネット事業では、大きな成果も上げている。今後、伊藤忠商事はどのような戦略のもと、ITを経営に生かそうとしているのか。同社 代表取締役社長の小林 栄三氏が、現状認識と将来構想への意欲を語った。
![]() インテル株式会社
代表取締役共同社長 吉田 和正氏
インテルは世界で10万人弱の従業員が働くグローバル企業。同社においてITはマネジメントを支え、ビジネスの成長を支援するものとして大きな役割を担っている。「ビジネスゴールの明確化」「IT投資効果の測定」「組織力の強化」という基本方針のもと、戦略的なIT投資を競争力の強化に結び付けてきた。その秘訣について、インテル株式会社 代表取締役共同社長 吉田 和正氏が語った。
![]() 日経情報ストラテジー
編集長 多田 和市
戦略的なIT投資の効果を引き出すカギが「賢い組織」。その条件は外部情報に即応する「咀嚼力」、情報共有で意識を統一する「伝搬力」、現場の課題を自己解決する「改変力」だと日経情報ストラテジー 編集長の多田 和市は説く。多田の講演では、賢い組織の具体例とその道筋についての解説が加えられた。
通称「日本版SOX法」と呼ばれる金融商品取引法が、今年6月に成立した。3月期決算の企業の場合、この法律の適用は2008年4月に始まる事業年度から。それまでの準備期間は2年を切っている。法律の求める最低限の準備をしようという企業もあるようだが、これを機に自社の競争力を高めることもできるのではないか。パネルディスカッションではそんな視点から、「攻めのSOX法」を実践するためのポイントが話された(モデレータ:日経ビジネスオンライン編集長 川嶋 諭)。
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