日立製作所がニューヨーク証券取引所に上場していることから、日立グループあげて2004年度から3年をかけて米国SOX法404条への対応を準備してきた。現在は運用初年度を迎えており、自己評価を行うとともに、外部監査人の監査を受けている段階である。

日立グループは約900社から構成される企業集団である。事業面では各企業の独立性が重要であるが、一方で、グループ全体の経営基盤強化の手段として内部統制を定着させるという経営者の強い想いがあり、「日立グループ内部統制10箇条」を定めた（表）。

この想いを経営者・従業員で共有して整備を進めた。その過程で、経営者としての気構え、プロジェクト推進の方法や位置づけ、全世界での展開の仕方、文書化の進め方など、マクロからミクロまで、あるいはさまざまな業種にわたって多くの経験を積み重ねている。そこで学んだこと、苦労は、日本企業が今後内部統制を整備するうえで必ず役立つものと確信している。今回の「日立内部統制総合展2007 」で紹介するさまざまな経験・ノウハウから、皆様の企業にあった良いものを選んで、ご活用いただきたい。