IT を苦手とする経営者は、 IT に関連する意志決定が非常に難しいと考えているようですが――。
確かに「 IT は難しくて」という経営者の嘆きをよく耳にします。しかし、経営者にとってIT は決して難しいものではありません。ごく一般的なビジネスセンスと経営判断力さえあれば、IT に関連する意志決定もほかの経営判断と同様にできるはずです。
多くの経営者が IT を苦手に思う原因として、IT に対する可視性が不足していることが挙げられます。ただでさえ苦手意識があるうえに、現場から上がってくるのは専門用語がちりばめられたレポートというのでは、経営者が判断しようと思っても無理です。これは、経営者の責任というよりも、むしろ IT 部門や IT システムを使いこなしている業務部門が、経営者に対して IT システムの現況を分かりやすく伝えていないことが問題です。もちろん、経営者は IT の重要性を誰よりも強く意識し、自社にとって IT 投資の適正規模がどれくらいなのかを判断する責任があります。しかし、同時に IT 部門や業務部門は、もっと IT の可視性を高めて経営者に分かりやすく IT の現況を伝える責任があるのです。
日本企業は、あらゆる領域に IT をまんべんなく使おうとしがちですが、本当に効果を上げたければ投資対象の優先順位を付けてメリハリをつけることが大切です。経営者は、会社の経営目標として特に IT を活用すべき場所を明確に絞り込み、そこで確実に効果を出すために経営からの強い意志を IT 部門に伝えます。一方の IT 部門は、すべての領域に対して同じような優先順位を付けるのではなく、経営にとって一番重要とされる部分に IT 投資を集中できるスタンスで行動します。このような両者の歩み寄りこそが、IT の可視性を高めるために重要なポイントになります。
今IT 投資を積極化するなら、どこに着目するべきでしょう――。
業界によって異なりますが、総じていえばこのところ日本の経営環境は上向いています。こうした局面では、一般に戦略的投資が増える傾向にあります。そのひとつとして注目したいのが、消費者から発せられる情報を収集するための仕組み作りです。
コンピューターは、もともと電算部門にしかありませんでした。それがだんだんと業務部門に行き渡り、さらには 社員一人ひとりが専用のクライアントPCを与えられ、活用するところまで浸透しています。そして、現在では企業で使うだけでなく、世界中の消費者がPCを持ち、活用しています。消費者もコンピューターの処理能力を持っており、その力は年々増大しているのです。商品に対する分析力もありますし、それを外部に伝える情報発信力もあります。
企業にとって、お客様ありきが原則です。だからこそ、企業から一方的に発信する情報を消費者にただ見てもらうだけでなく、口コミ情報やブログ、クレームなど、消費者から発信される情報をしっかりとキャッチできる仕組みを築くことが、IT投資の方向として重要なのです。
