【広告企画】ITマネジメント/京セラコミュニケーションシステム株式会社

「日本版SOX法」をはじめ、各種法制に向けた内部統制やコンプライアンスは企業にとって最重要課題である。そんななか、財務諸表等の重要情報を保護するために、不正アクセスによる情報の漏えいや改ざんなどのリスクを防ぐシステム基盤が切実に求められている。KCCSでは「GreenOffice Directory」と「GreenFile X」の両製品において、統合的なID管理とアクセスコントロール、およびセキュアな文書管理を実現。今日の企業の要求に応えている。

　「日本版SOX法などの法規制に向けた内部統制、コンプライアンスの取り組みを進めるにあたって、IT利用における効果的なID管理と、それに基づく適切なアクセスコントロールの実現は、まさに基本中の基本」と京セラコミュニケーションシステム（以下、KCCS）の嶋津欽也氏は強調する。具体的には、財務諸表をはじめ業務上発生する様々な重要データに対して、しかるべき承認を受けた担当者のみアクセスを許し、それ以外の不正なアクセスから情報を保護するシステム基盤が求められているわけだ。
　企業において、ユーザのID管理が部門システムやアプリケーションごとに分散していることから、システムの拡大に伴い、管理者のID管理に伴う作業負荷、コストはますます増大する傾向にある。さらに、その時々のビジネス環境の変化に応じて、柔軟に人事異動や組織変更を行う企業も増えており、IDの発行・削除といったメンテナンスをタイムリーに実施することも重要だ。しかし「IDが分散管理されている今日のシステム環境にあっては、こうした組織変更に伴うIDのメンテナンス作業に多大な労力・時間が必要。その結果、対応にタイムラグが発生して不適正なIDが存在することがコンプライアンス上の課題となっている」と嶋津氏は指摘する。これに対しKCCSの「GreenOffice Directory」では、人事データをはじめとする様々なシステムのマスタを基に、企業内に分散化されたID管理の統合化を実現するディレクトリ管理システムを提供。

■	京セラコミュニケーションシステム株式会社 ICT事業統括本部グリーンオフィス事業部長嶋津欽也氏

■	京セラコミュニケーションシステム株式会社グリーンオフィス事業部商品開発部長小澤　浩一氏

これにより、全社で共通のID管理を可能にしている。つまり、組織変更に際しても管理者は、各システムごとにIDのメンテナンス作業を行う必要がなく、「GreenOffice Directory」上で一括して実施できることになる。さらに、個人単位だけではなく、例えば「××課の課長ならこういう権限」といった具合に、組織や職責に応じたルール・ロールベースのアクセス権の付与も可能なため、IDのメンテナンス作業がさらに迅速かつ容易に行える。「特にこうしたルール・ロールベースによる権限付与という考え方は、個人ではなく組織や職責に仕事が紐付いている日本固有のビジネス文化には非常にフィットしている」とKCCSの小澤浩一氏は、この製品ならではのメリットを強調する。

「GreenOffice Directory」と「GreenFile X」によるアクセスコントロール

　一方、こうした「GreenOffice Directory」の統合的なID管理基盤をベースに、文書管理のためのソリューションを提供するのが「GreenFile X」だ。ワープロ文書やスプレッドシートなどで作成された各種文書を一元管理できるファイリング機能が提供されており、ユーザや組織、職責に応じた文書へのアクセスコントロールを実現している。
　特に内部統制の観点から今後の文書管理には、文書の真正性保証や非改ざん証明のための仕組みが不可欠。これに関しても「GreenFile X」では、電子署名や時刻証明といった技術を駆使して、財務諸表の原本性保証など、記録情報の信頼性向上のための機能が装備されている。また、各文書に対して「誰が」「いつ」「どのようなアクセスを行ったか」といった操作ログも採取でき、監査証跡の確保やトレーサビリティといったサポートも万全だ。さらに「財務の文書などをはじめ、その文書の種類に応じた保管場所を強制できるなど、業務プロセスと密接に連動した文書管理の仕組みの構築も可能」と小澤氏。このため、人の判断が介在することによるリスクもシステム的に防止できる。そのほか、スキャナ連携機能も用意されており、紙ベースで発生する大量の定型文書を効率的に電子化して「GreenFile X」に取り込むことも可能で、内部統制に伴うトータルな文書ライフサイクル管理を実現している。
　元来、KCCSが提供するこれらのソリューションは、京セラグループ自らの課題を解消するために構築されたものを実際の運用の中で強化・拡張し、製品化したものだ。その根底には、まさにSOX法に求められる内部統制の考え方を先取りした、同グループならではの経営哲学が脈々と息づいている。「事実、当社が米国SOX法に対応する中でこれらの製品は重要な役割を担っており、必ずや国内のお客様の内部統制に向けた取り組みにおいても役立てていただけるものと思います」と嶋津氏は胸を張る。


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