企業経営におけるセキュリティーの重要性は、もはや言うまでもない。日本版SOX法の施行に代表されるように、コンプライアンスの面からもセキュリティー強化の要請はますます高まっている。しかし、根本的な問題を抱えている企業も多い。その1つが、各セキュリティー機器やシステムの導入、運用が個別に行われていることによる「分散」という課題だ。

　一般的に、セキュリティーは、情報システムにおける対策と、入退管理などの物理面での対策という2種類がある。前者は情報システム部門が、後者は総務部門が管理するなど、管轄部門が異なるケースも多く、それが提供ベンダーの分散、非効率な運用と管理コストの増加、セキュリティーレベルの低下を招いているのである。

　セキュリティー強化の要請が高まっている今日、企業には、単に個別のセキュリティーリスクに対応するだけでなく、全社的な視点でセキュリティーガバナンスを確立。PDCAサイクルを回しながら、有効性を高め続けることが求められる。そのためには、分散した各セキュリティー対策を融合させ、管理部門を一本化、あるいは緊密に連携させることが望ましい。

　このような取り組みを実践するには、多様なセキュリティー製品を一元的に提供できるベンダー、ソリューション選びが重要となる。そこで、注目したいのが、まさに統合をキーワードとした三菱電機のトータルセキュリティーソリューション「DIGUARD」である。

　「DIGUARDは、情報系、物理系を問わず、あらゆるセキュリティー対策の連携を実現するソリューションです。統合対象には、昇降機や照明、空調などのビル設備、さらにはその一元的な保守・サポートまでを含んでおり、強固かつ効率的なセキュリティー環境の構築を支援します」と三菱電機の遠藤 淳氏は説明する。

　具体的には、各セキュリティー機器やシステムを「DIGUARD NET」というセキュリティー構築プラットフォームで定めた仕様に統一することで、特別なカスタマイズやインテグレーションなしに、各セキュリティー対策を統合することができるのである。

　こうしたソリューションを提供できる背景には、同社グループ各社が、様々なセキュリティー対策に古くから取り組んできたことがある。

　情報セキュリティーの分野では、2005年、ISOにおいて64ビットブロック暗号の国際標準暗号に国内企業で初めて採用された「MISTY（ミスティ）」をはじめとする数々の先進技術や、１億件のキーワード検索を約３秒で完了^※1するという高速性を誇る検索・分析エンジンを搭載した統合ログ管理ソリューション「LogAuditor（ログオーディター）」などでユーザーを支援してきた。一方の物理セキュリティーに関しても、入退管理システムなどは、業界トップシェア^※2を誇るなど高い評価を獲得している。

　DIGUARDによって統合された各セキュリティー機器、システムは、機能的に連動し、これまでになかったセキュリティーの仕組みを実現。企業は、より効率的に自社のセキュリティーレベルを向上できる。同社では、今後、そうした連携ソリューションをパッケージ化して提供していく考えだという。

　「例えば、ビルや各部屋の入り口に設置した入退管理システムと映像監視システムを連携させれば、入退記録上の認証エラーや警報発生時に、そのログをキーにして映像監視側の録画や画像記録を高速検索。その時点の状況を画像や映像で即座に確認するといったこともできます」と三菱電機インフォメーションテクノロジーの大高 謙二氏はその活用例を紹介する。

　また、ID管理、入退管理、人事管理システムを連携したソリューションもある。ID管理とは、端的に言えば「誰が何をできるか」を管理するものだが、そうした意味では企業の人事システムと特に密接な関係にある。

　「入退管理と就業管理システムを連携させることにより、入退データを勤怠データとして利用することができ、正確な在場時間管理や労働時間を適正に把握することが可能。労務管理強化にもつながります」と紹介するのは三菱電機ビジネスシステムの岡本 忍氏である。また、人事異動の際には、その情報を即座に入退管理システムや情報システムに反映させ、入退権限やシステムへのログイン権限を厳密に管理することも可能だ。

　加えて、DIGUARDに、システムの保守やサービスなどが含まれている点も見逃せない。「当社には、極めて高いセキュリティーレベルが求められる金融機関などへ関連SIサービスを提供してきた経験や実績があります。それをベースに、情報セキュリティー、物理セキュリティーという垣根を越えた包括的なアウトソーシングサービスを既に提供しています」と三菱電機インフォメーションシステムズの竹岡佳信氏は語る。

　このようにDIGUARDは、セキュリティー対策の導入から運用、管理サポートまでを一元化することで、より効果的な体制を構築できる。加えて、統合された各セキュリティー機器やシステムは、新たなセキュリティー強化のための連携機能を企業にもたらす。既に採用を決めた企業もあり、現在、その導入効果に期待が高まっている。

※1　2008年2月に実施した三菱電機評価による
※2　富士経済「セキュリティ関連市場の将来展望」入退管理システム（非接触方式）2007年度実績による

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