Nikkei Business online SPECIAL | グループ経営基盤はなぜ必要なのか

バブル崩壊後、事業の選択と集中を余儀なくされた企業が多数発生した。連結決算や連結納税、純粋持ち株会社の解禁といった法改正の後押しを受け、現在の経営をとりまく環境においてグループ経営は必然となった。グループ内の事業ドメインの取捨選択を行い、グループ全体での戦略立案や適切な資源配分によって、グループ力の向上を追及していかなければならない。

このようななか、企業グループの経営者にはより大きな視点での素早い経営判断が求められ、「連結決算」という形で経営成績を株主に開示し、利益を還元していかなければならない。住商情報システム株式会社ProActive営業推進部長の竹村慎輔氏は「グループ企業の統廃合、企業買収によるグループ力強化が珍しくない昨今、激変する経営環境の中で勝ち抜くためにはグループ全体を把握し、スピーディーな意志決定を支援するグループ経営の基盤づくりが不可欠です」と語る。

近年のグループ経営に求められるのはグループ全体でのIR早期化や利益追求の経営だけではない。外部に対しては株式市場の環境や株主意識の変化に起因する外部脅威への対策だけでなく、その企業グループのCSR（企業の社会的責任）を重視し、グループ全体の社会的な地位向上を目指さなければならない。その一方、内部に対してはガバナンスを強化し、不正の抑制などといったリスクを回避するための対策を行っていかなければならない。一見、前途多難にしか見えないグループ経営だが、グループ全体で備えていかなければならない。

これらの要求に応えるには、単なるグループ会社各社の決算および連結決算処理のスピード化だけでは不十分だ。「経営トップに集約する情報の正確性と信頼性、加えてスピードの担保が欠かせません。経営トップは意思決定のために、常に新鮮で正確な情報を求めているのです。また、近年では権限委譲の拡大に伴うガバナンスの弱さが露呈されているケースが多く見受けられます。グループ全体に対して経営トップの経営指針だけでなく、グループ内における様々なルールをいかに末端のグループ企業まで反映できるかがポイントになります。グループ経営にはまずそのための基盤づくりが重要なのです」と竹村氏は指摘する。

住商情報システム　ProActive事業部　営業推進部　ビジネス推進第1チーム　チームリーダー　五月女雅一氏

迅速なグループ経営の判断の礎は、グループ全体の経営状況の把握が出発点となる。そのため、本社も関連会社も関係なく、経営者が欲するタイミングで同じレベルの情報が、同じ時間軸で収集できる仕組みの構築が、グループ経営基盤づくりで重要となる。

迅速かつ正確な情報収集を目指せば、「IT」と「経営」は切っても切り離せない関係にある。規模の大小はあっても、ほぼ全ての企業において会計システムが稼働し、各企業の経営の結果が「数字」として会計の中に凝縮されている。当然ながら、全ての意思決定を会計上の数値だけで判断していくことはできないが、企業の経営層は、あるべき会計数値と実際に表現されている会計数値を頭の中で比較し、事業方針の転換や継続などの意思決定を行っている場面が多い。

では、この意思決定のプロセスをグループ経営という形に置き換えた場合はどうだろうか。グループ経営とはいっても決して特異なものではない。各意思決定の権限委譲の度合いが各法人の部門単位から法人単位へ昇華している点は通常の単一法人と異なるが、保持する「ヒト・モノ・カネ」を部門や企業に割り振り、最大限の効果を得ようとすることは、グループ企業全体と単一企業で一切変わらない。

原則、単一法人内で「会計数値」を表すルールは単一である。つまり、会計という「企業の経営状況を表す尺度」が統一されており、経営者は意思決定を行うことができるが、実際のグループ経営ではどうだろうか。

例えば、グループ各社で異なる会計システム、会計ルールを使用していては、情報の大きさや意味合いの違いなどの問題から、グループ全体の経営情報を一つの尺度で判断できているとはいえないのではないだろうか。これは、グループ経営を追求する現在において、情報把握の観点で大きな足かせになる可能性がある。

そのため、グループ経営の基盤づくりとして、グループ企業各社へ統一されたシステムを展開するケースが増えている。ProActive営業推進部の五月女雅一氏はそのメリットについて、「グループ各社からの情報収集の時間が短縮され、決算やIRの早期化につながるだけでなく、精度も向上します。つまり、意思決定を行いやすくするための環境を提供することで、グループ経営を支援できるのです。また、グループで同一システムを利用することがルールの統一化につながり、結果的にグループ全体に対するガバナンス強化につながります」と話す。

また、本社/グループ会社を問わず、「コンプライアンス強化」｢業務効率化｣などの名目で発生する業務プロセスの変更には、抵抗感をあらわにする現場担当者は多い。それでも、グループ経営におけるガバナンス強化は各企業における急務の課題であり、義務になりつつある状況だ。例えば、会計システム一つにしても、グループ企業内で別々の仕組みを構築している場合であれば、グループ全体のポリシーに合わせて各個社のシステムに対して個別メンテナンスを行ったり、各個社の責任範囲で業務プロセスを改善したりと、結果的にコスト増や現場の負担増を招く形となり、各個社や現場の意見を過度に尊重するがゆえにグループ全体としてのメリットを享受できなくなってしまう可能性を懸念し、グループ統一システムを検討する企業は多い。

ところが、実際にグループ統一システムをグループ全体へ展開するとなると、スムーズに進まないのが現状だ。グループ企業全社へのシステム導入に必要な人的リソース不足などに加え、「本社主導のため、グループ企業側の当事者意識が希薄であり、グループ統一システム導入に伴う業務プロセス変更に戸惑う現場は抵抗感・嫌悪感を抱きがちです」と竹村氏は指摘する。

それらの壁があったとしても、それを乗り越えてグループ内に統一システムの展開を果たすことができれば、意外なところにもメリットは見出せるという。「同じシステムを利用することで、親会社からの指示が明確に理解できるようになった。それに、グループ内での横のつながりができ、意見交換ができるようになったことは様々な意味で日常業務にプラスになっている、というお客様が多いのです」(五月女氏)

意思決定のスピード化やガバナンス強化などを目的に統一システムを構築し、グループ経営強化を推進することはもちろんだが、グループ内で「同じ尺度で見る・考える・判断する」基盤を構築することで、下から上への情報の集約だけではなく、上から下へのコミュニケーション言語を統一した環境を構築し、正確な指示命令系統を構築することができる。グループ経営の基盤づくりに統一システムを展開することが「意思決定のための情報収集」だけでなく、情報伝達のインフラを担う意味合いも持っているのだ。

グループ経営基盤の構築において、グループ統一システムとしていわゆる「ERPパッケージシステム」を採用し、導入するケースが増えているという。業務プロセスが標準化されている点や、導入時に同じERPパッケージを採用した事例を参考にすることができるためだ。

住商情報システムの「ProActive E2」は、経営の見える化、変化への柔軟な対応などを実現し、経営強化を支援する次世代型ERPパッケージである。1993年のProActive発売以来、流通・サービスをはじめとする中堅・中小企業を中心に、約120グループ/3500社以上で導入されている。

: 統合型システムによる情報共有に加え、バーチャル組織を複数管理できる機能により、リアルタイム経営を実現する
: 顧客やプロジェクトなど29個の管理属性（セグメント）を提供。データの多面的な分析、経営指標の即時把握を可能にする
: コンプライアンス体制の構築をサポートする電子決裁システムを標準装備。社内決裁の電子化を推進し、意思決定の迅速化を支援する
: アクセス制限や追跡履歴（＊）を保持するなど、情報漏洩防止のためのセキュリティ機能を強化
＊照会機能は今後実装予定
: スピーディーなシステム変更はもちろん、組織変更にもダイナミックに対応するなど、ビジネス環境の変化に柔軟に対応

グループ経営基盤となるProActive E2

純国産ERPパッケージとして14年の歴史を持つシリーズ最新バージョンのProActive E2は、日本の商習慣と業務ニーズの徹底追及がなされている。大きな特長は、複数会社への対応によって、迅速かつ統制されたグループ経営を支援する点だ。

「当社は長年、様々なお客様のERPパッケージのグループ展開をお手伝いしてきています。そのなかで得たグループ企業への導入手法や、グループ経営に必要な機能や仕組みなどが、ProActive E2を用いたグループ統一システムソリューションにはふんだんに盛り込まれています」と五月女氏は強調する。

「ProActive E2は統合された1つのデータ基盤をグループ全体で用いるため、グループ企業すべての経営情報を同じ時間軸の下、一元的に取得できます。その結果、経営者はスピーディーな情報収集が可能になり、余裕をもって経営判断や戦略立案により集中できます。ここ数年、グループ展開のお話を多数担当させていただいた結果、グループ経営基盤を支えるシステムに求められる内容とその展開方法を、我々は十分に理解できていると考えています」（竹村氏）

ProActive E2の完成度の高さに加えて、ERPパッケージのグループ展開における長年の実績に裏打ちされたソリューションも同社の強みだ。120グループに及ぶ導入事例で培ったノウハウと経験を体系化し、ソリューションとして顧客へ提供している。

「企業グループ全体へスムーズに導入できるよう、個社担当者を含めた一体感の醸成と標準業務プロセスや統一ルールの制定などからスタートするグループ展開手法を当社とProActiveビジネスパートナー各社で、ユーザ企業各社様へご提供しています」（五月女氏）

このようにパッケージベンダーとシステムインテグレータの強みを持ち合わせる住商情報システムは、ProActive E2とソリューション力を2本柱に、顧客に最適なグループ経営基盤の構築を実現する。今後はより幅広い業種・企業への展開を視野に入れており、さらなる期待を集めている。

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