取締役社長
八木橋 孝男 氏
やぎはし・たかお
1973年、東北大学経済学部卒業後、三菱地所入社。2003年、同社執行役員。05年、同社常務執行役員。同年、三菱地所住宅販売取締役社長に就任。
小林：今回の社名変更に込めた思いを教えてください。
八木橋：当社は1972 年に三菱地所の100％子会社として設立された会社で、三菱地所で開発したマンションや戸建て、別荘地の分譲を手がけてきました。その後、多くのお客さまからご支持をいただき、社業は順調に、そして多角的に発展を遂げてきました。
社名変更の背景には、顧客ニーズの変化があります。保有不動産をどう生かして企業価値の向上につなげるか、企業不動産（CRE）のマネジメントを考える必要が出てきました。実際、不動産流動化のサポートやプロパティマネジメント（PM）など、会社設立当初に比べると、業務の内容は多様化しています。
こうした多様化したサービスの提供を求めるお客さまからのご要望はますます強まっていくものと予想されます。そうしたことから、ワンストップ型でお客さま本位のサービス提供に徹することを明確にすると同時に、業務内容をお客さまにわかりやすく伝える狙いから、設立35年の節目に当たって社名を変更することにしました。
フリーアナウンサー
小林 麻央 さん
こばやし・まお
2005年、上智大学文学部卒業。日本テレビ「NEWS ZERO」キャスターのほか、女優として多数のテレビドラマやコマーシャルで活躍、マルチな才能を発揮している。
小林：新しい社名の下で、どのような業務展開を考えていますか。
八木橋：不動産流通市場で培ってきた複眼的な視点から、企業価値の向上に役立つCRE 戦略を提案していくことに重点的に取り組んでいきたい、と考えています。法人向け不動産ソリューションサービスを総称するブランドとして、「コンサルティングM」を立ち上げると同時に、その役割の一端を担う新しい部署として、賃貸仲介室や海外流通課を設置しました。社内の関係部署がそれぞれの強みを発揮しつつ、お客さまの状況に応じて重層的に対応していきます。
さらに、リテール仲介業務にも力を入れていく考えです。基幹店舗の拡充に取り組んでいく一方で、特定の顧客層に対する訴求を意識したコンセプト型店舗を開設する方針です。
東京・丸の内に今年度開設する予定の「丸の内サロン」はその一つです。このサロンでは、マンションの購入や資産の売却などのサポートを通じて、個人のお客さまとの間で永続的な信頼関係を築くことを目指します。不動産を保有する個人のお客さまにも、そのニーズに対してワンストップ型のサービス提供でこたえていきます。
小林：業務部門ごとには、どのような方針で臨むお考えですか。
八木橋：住宅営業部門では、得意分野に力を入れていきます。具体的に言えば、都心の高額物件です。
昨年、首都圏で供給された分譲価格１億円以上のいわゆる億ションは914戸と言われています。当社では、その3分の1 強に当たる338 戸の販売を手がけました。都心の高額マンションでターゲットとする富裕層の顧客ニーズに対応するノウハウを、当社では長年にわたって販売実績を積み重ねる中で蓄積してきています。
そうしたノウハウをセールスポイントとして、三菱地所以外のデベロッパーが開発した物件まで含めて販売業務を受託したいと考えています。
流通営業部門では、企業合併・買収（M&A）や企業再生などを支援する専門部署としてアドバイザリー営業部を6年前に設置し、さまざまな案件に取り組んできました。この分野では、業界でトップクラスの経験とノウハウを持っています。中核となる法人仲介業務でも、取引件数の多さから「法人の三菱」と言われるほどに信頼を獲得してきたと自負しています。流通営業部門ではこうした実績に甘んじることなく、「法人営業」に幅広く取り組める組織にしていきたい、と考えています。
賃貸営業部門では、取り扱っているオフィスや住宅で今年度、入居率95％を超える高稼働率を上げています。オーナーさまからの信頼を獲得できていることから、来年度も引き続き受託規模の拡大を第一の目標にすえて業務に取り組む考えです。
小林：経営の中では今後、どのような点を重視していくお考えですか。
八木橋：経営目標としては「人材育成」を一番に掲げています。
当社では、個人や法人にサービスを提供し、お客さまの目標達成を手助けすることで、その対価としての報酬をいただきます。言い換えれば、人材が稼ぐ会社なのです。専門性とフットワークの良さとを兼ね備えた人材を育成する必要性がこれまで以上に高まっているとみています。
当社では、「お客さまの話をおうかがいし、各担当者が対応を考えて、お客さまに提案する」というスタイルで仕事に臨んでいます。個人のお客さまも法人のお客さまも、不動産に関する相談ごとが何かあれば、どうぞお気軽にご用命ください。
このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。
著作権は日経BP社，またはその情報提供者に帰属します。
掲載している情報は，記事執筆時点のものです。