今年6 月11日の企業立地促進法施行に先立つ今春、経済産業省は都道府県の企業立地支援に関するアンケート調査を実施した。立地企業に満足度を問うたものだけに、その結果には各自治体が強い関心を寄せたようだ。 昨年秋には関係省連絡会を立ち上げ、6月には企業立地支援センターを開設するなど、同省はこの分野への取り組みを加速させている。 同省地域経済産業政策課長の横田俊之氏にその背景と今後の展望を聞いた。
―― まず今回実施された満足度調査の趣旨をお教えください。
横田：ひとつには自治体に立地企業のニーズをもっと知ってほしいということです。これは企業立地促進法のコンセプトにも通じることですが、企業にとって一番大事なのはそこに立地することで長期的に採算が取れるかどうかであって、目先のインセンティブではありません。数十年タームの長期投資なのだから補助金の額など実はさほど重要ではないという声は、私もしばしば耳にします。補助金もひとつの要素として重要には違いありませんが、それ以上に許認可の迅速性など、ソフト面の質ときめ細かさが求められているのです。
―― そのあたりはアンケートの質問項目からも読み取れます。総合評価に続く個別の設問、つまり行政手続きの迅速性、ワンストップサービスによる対応、人材斡旋・育成支援、インフラ整備などが具体的なポイントということですね。結果をご覧になった印象は。
横田：各都道府県の特色が出ているなと感じました。例えばワンストップサービスの満足度が高かった三重県は、実際サービスの質が違います。特徴的なのは同県庁の企業立地課の職員23人のうち8人は土木や環境など専門分野の技術系職員が占めていることです。もともと許認可に関わっていた人たちですから、事前にどういう準備をすればいいかのアドバイスはもちろん、規制に引っかかりそうな場合には「こうすればクリアできる」という逆提案もできます。結果として立地のプロセスがずいぶんスピードアップするわけです。立地後のフォローアップの満足度の高さで名前が挙がった岩手県や高知県もそうですが、頑張っている県が頑張っている部分で評価されていると思います。
―― 満足度の高い自治体に共通点があるとすれば、何ですか。
横田：スペシャリストがいること、あるいは意識的に育てていることだと思います。担当者をころころ異動させず、じっくりと経験を積ませている。そういう意味で象徴的なのは、島根県斐川町の元職員で、現在は同県庁企業立地課にいらっしゃる福間敏さんです。彼は斐川町時代、この道一筋で20年のキャリアを積み、30社もの誘致を成功させました。立地企業の人材採用のために奔走したり、場合によっては予約の取りにくい航空券を町役場経由で手配したりと、とにかく地道に企業のニーズに応えるのが彼のやり方です。今や斐川町は企業立地の世界でちょっとしたブランドになっていますが、それもこれも彼のようなスペシャリストが育ち、長年に渡ってノウハウを培った結果だと思います。
―― 注目したいのは総合的な評価が高い自治体の顔ぶれです。北海道のほか福島、長野、鳥取、島根、大分、鹿児島など、景気回復が遅れているエリアも目立ちます。
横田：それは私たちにとってもうれしい驚きでした。物流面の不便さなど、ハンディを抱えているところほど汗をかいているということでしょう。まだ実績は少なくても、企業からの注目度が高まることで立地が増え、それが地域経済活性化につながるといった好循環が生まれることを期待しています。
―― 調査結果に対する各都道府県からの反響はいかがでしたか。
横田：関心はかなり高いですね。発表資料には具体名を伏せて個別企業のコメントも掲載したのですが、企業の具体名を教えてほしいという要望がありました。「どの項目にも名前が挙がらなかったから」と、さっそく県庁内にワンストップの窓口を設置した県もあれば、地方紙に詳細を公表して県民の自覚を促した県も。いずれにしても有意義でしたので、この秋にはアジア諸国への立地企業を対象に同様の調査を行います。企業立地も国際競争は常識の時代ですから、海外のライバルの動向に無頓着でいるわけにはいきません。
―― アンケートもそうですが、経済産業省は最近、企業立地促進に向けたアクションを連発していますね。企業立地支援センターを開設したり、関係省連絡会を立ち上げたり。
横田：企業立地支援センターは自治体と企業、両方を支援するワンストップサービスのための窓口です。企業立地促進法の施行にあわせて全国10 ブロックに開設しました。公募などで採用した各分野の専門家を、必要に応じて各地で融通しあえる体制を整えています。
一方、昨年秋に立ち上げた関係省庁連絡会は、国土交通省や厚生労働省など各省の連携を図る組織。こちらも狙いは、地方活性化に関して中央省庁間で連携することで多面的な支援をワンストップで提供することです。地域ブロックレベルでも同様の各省連絡会を設置し、円滑な企業立地を支援します。
―― その背景には何があるのでしょう。
横田：立地政策はもともと私たち地域経済産業政策課の仕事ですが、近年は産業クラスターや産学官連携といった分野に軸足を移していました。それが昨年あたりからもう一度原点に戻ってきちんとやろうという機運が高まってきた。きっかけとしては、まず地域格差の拡大があります。原因を分析してみると、製造業の国内回帰で戻ってきた輸出主導型のメーカーの有無がそのエリアの景気回復を大きく左右している。 つまり業種を絞った企業立地は地域経済活性化の切り札になり得るわけです。加えて最近は太平洋ベルト地帯のように土地不足で人材確保も難しいエリアを避け、地方に目を向ける企業が増えています。企業立地を盛り上げるには格好のタイミングでしょう。
―― 企業立地促進のポイントをお教えください。経済産業省の予算44億円は少なすぎるという声もありますが。
横田：全体スキームの大きな柱は、設備投資減税や人材育成支援など「ヒト・ワザの強化とコスト低減支援」、工場立地法の特例、農地転用への配慮など「迅速できめ細かい企業立地支援」、地方交付税の特例措置など「頑張る自治体の支援」の3 つです。おっしゃる通り私たちの予算は限られていますが、他の省の関連予算も積み上げるとそれなりのボリュームになります。例えば、総務省の「頑張る地方応援プログラム」には全体で3000億円の交付税措置が用意されていますが、このうち300億円は企業立地促進法のための枠です。優遇税制によって減少した税収の補てんなどに使われます。残りの2700 億円は自治体が策定する「頑張るプロジェクト」の支援や頑張りの成果に対する交付税の原資ですが、自治体が頑張るテーマとして企業立地を選べば、結果として企業立地促進法の予算に充当されることになります。
―― 企業立地促進法をめぐる自治体の動きはどうでしょう。
横田：現在、10県が12の計画について、名乗りをあげています。すでに基本計画を作成するための地域産業活性化協議会を立ち上げたところもありますから、動きは速いですね。支援策に魅力を感じた企業の方が、自治体の背中を押しているケースも少なくないようです。
―― 今後、各自治体が続々と基本計画を作成してくるでしょう。どんなスタンスでそれらを吟味するのですか。
横田：自治体の主体性に任せるというのが基本的なスタンスです。細かいことは言わず、何でも同意してあげればいいのでは、と。計画の良し悪しを判断するのは国ではなく、あくまで企業だと思います。私たちとしてはポータルサイトを作るなどして、自治体の取り組みを一元的にチェックできるような仕掛けづくりをすべきだろうと考えています。
