IFRS（国際財務報告基準）導入による日本企業への影響をテーマに、新日本有限責任監査法人（新日本監査法人）は12月3日、東京プリンスホテルで「IFRSセミナー」を開催した。第1部では国際会計基準審議会（IASB）理事の山田辰己氏が「IFRSを巡る世界の動向」について講演、IASBの組織と会計基準統合化の動きから今回の信用危機への対応まで幅広く論じた。第2部では「IFRSを実際に導入するに当たり日本企業が直面する課題」を、日産自動車の野上肇氏、富士通の湯浅一生氏、ヤマハ発動機の佐藤郁裕氏の3人が、新日本監査法人IFRSデスクの河野明史氏の司会の下にパネルディスカッションを行い、導入準備の組織作りから経営効果などを巡る議論に、約550人の参加者は熱心に聞き入っていた。

情報の電子データ化が進む中で、個人情報や知的財産の漏洩などIT(情報技術)に係る不正行為が増加している。こうした状況に対応し、新日本有限責任監査法人はIT技術を駆使して情報漏洩などの捜査を行うコンピューターフォレンジックサービスに力を入れている。強みは、提携しているアーンスト・アンド・ヤングが独自に開発したグローバルに通用するメソドロジーや分析ツールを活用できることだ。Eメールをはじめとする電子データの特定、収集、分析には専門知識が必要なうえ、膨大な作業になるので、その効率化を実現するサービスが企業から注目されている。