連載

気鋭の経済論点

残業を「行動経済学」で減らす

進まない働き方改革

2018年6月15日(金)

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働き方改革の必要性が一層高まる中、企業は効果的な対策を打ち出せずにいる。全社員に一律に行うのではなく、従業員の意思決定の「クセ」を利用した働き方改革が必要だ。

佐々木 周作[ささき・しゅうさく]
京都大学大学院
特定講師

2008年京都大学卒、三菱東京UFJ銀行(当時)入行。大阪大学大学院、日本学術振興会特別研究員を経て現職。本稿は黒川博文氏との共同研究に基づき構成した。

 政府・与党が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案。会期末である6月20日までに法案が成立する見通しだ。

 長時間労働は、生産性の低下や健康状態の悪化につながることが知られている。日本に根強く残る慢性的な長時間労働の是正は喫緊の課題だ。企業には、迅速な対策が求められている。

日経ビジネス2018年6月18日号 78~79ページより

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