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敗軍の将、兵を語る 前川喜平スペシャル前編

文科省全体が慢心していた

前川喜平氏 [前文部科学事務次官]

2017年8月25日(金)

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今年1月、文部科学省で、違法な再就職のあっせんを組織ぐるみで行っていた天下り問題が公に。当時の事務方トップだった前川喜平氏が1月20日、責任をとる形で事務次官を退任した。「前川喜平スペシャル」の前編では、天下り問題について何があったのか、前川氏が子細に語る。

写真=的野 弘路

[前文部科学事務次官]
前川喜平氏
1955年奈良県御所市生まれ。79年3月東京大学法学部卒業後、文部省(現文部科学省)入省。大臣秘書官、初等中等教育局財務課長、初等中等教育局長などを経て、2014年7月文部科学審議官、16年6月文部科学事務次官に就任。17年1月、天下り問題で依願退職。祖父の前川喜作氏は産業用冷凍機大手、前川製作所の創業者。

文科省天下り問題の概要
内閣府再就職等監視委員会は2017年1月、退職者の再就職のあっせんなどを禁じる国家公務員法に違反する行為が文部科学省にあったと公表。文科省が3月30日に公表した最終報告によると、違法行為は10 ~ 16年の計62件に上り、処分者は計43人と同省で過去最多に。前川氏ら歴代事務次官を含む5人が最も重い停職または停職相当処分となった。

 「教育をつかさどる文科省でこのような事態を招き、政府への信頼を大きく損ねた。万死に値する」。今年2月、衆院予算委員会の集中審議に参考人として呼ばれた時、そう話しましたが、その気持ちに変わりはありません。

 一連の文部科学省の天下り問題は、本当に組織全体として反省すべきことであり、言い逃れはできません。国民の皆様に申し訳なく思っております。

 私たち文科省は「順法意識」と「違法性の認識」との両方において問題がありました。まず、一連の問題が発覚するきっかけとなった元高等教育局長の早稲田大学教授への再就職に関しては、これはもう明らかな違法行為です。

日経ビジネス2017年8月28日号 94~95ページより

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