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敗軍の将、兵を語る

不利な取引強いられ苦境に

齊藤靖弘氏[全国豆腐連合会代表理事]

2017年12月22日(金)

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豆腐事業者が年間500カ所のペースで減少し、10年前に比べ4割減まで落ち込んだ。小売業者との不利な取引で経営が立ち行かなくなっている。複数の組合組織が存在するなど業界の足並みもそろわず対策が後手に回った。

[全国豆腐連合会代表理事]
齊藤靖弘氏

1941年生まれ。高校卒業後、豆腐製造を営む家業の「斉藤商店」(富山県高岡市)に入社。35歳から社長を務める。全国豆腐連合会は2013年、3つの団体を統合し、一般財団法人として設立。代表理事に就任し現在に至る。

SUMMARY

豆腐業者廃業の概要

低価格競争による業績の悪化や経営者の高齢化などの影響で豆腐業者の廃業が相次いでいる。厚生労働省によると豆腐を製造する事業所数は2016年度末時点で6971と10年前の06年度末に比べ4割以上減った。こうした状況を受け、17年3月、農林水産省はガイドラインを出して小売業者との不当取引の是正に乗り出した。

 豆腐業者は厳しい状況におかれています。事業所は年間500カ所のペースで減っており、2016年度末にはついに7000カ所を割り込みました。スーパーやドラッグストアでの豆腐の安売りが常態化した結果、豆腐業者間の低価格競争が激化しました。適正な利益を出せず店をたたむところが多くなりました。経営者の高齢化も進み、事業者は今後もまだまだ減っていくでしょう。

日経ビジネス2017年12月25日・2018年1月1日号 94~95ページより

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