SPECIAL REPORT

外国人労働者問題 グレー企業に下る鉄槌

法改正で埋まる抜け穴

2018年2月2日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

外国人労働者を雇用している企業が入管難民法違反に問われる事例が増えている。昨年実施された入管法改正で取り締まりの基準が大幅に強化されたためだ。外国人を雇う上で企業が安易に実施してきたごまかし行為はもう通用しない。

 中堅小売りチェーンの労務担当者が、ぶぜんとした面持ちで行政書士の事務所を訪れたのは昨春のこと。相談内容は外国人店員の就労ビザについてだった。ビザの期限が迫ったため更新を申請したところ、入国管理局に却下されたのだ。入管が開示した却下の理由は、この社員を同時期に東京・銀座から郊外の店舗に配置換えしたことだった。

(写真=時事通信フォト)

 というのも、この外国人店員が持っていたのは通訳の就労ビザ(技術・人文知識・国際業務ビザ)。訪日観光客の対応に迫られる銀座の店では、業務の大半は通訳と言ってよかった。だが、外国人の来客が少ない郊外の店舗では、通訳として働く機会は少ない。通訳ビザの社員を通訳業務がほぼない部署で雇用しようとするのは嘘、と入管は判断したのだ。

日経ビジネス2018年2月5日号 54~58ページより

この記事は
日経ビジネスDigital(雑誌デジタル版)」の有料記事です。
ログインすることで全文をお読みいただけます

日経ビジネスDigital
無料体験(7日間)に申し込む
無料ポイントで読む

すべての有料記事が7日間読み放題

日経ビジネスオンライン会員(無料)
の方は、月3本までお読みいただけます。

申し込み初月無料。月初がお得!

「SPECIAL REPORT」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスDigitalトップページへ