SPECIAL REPORT

早くも「保育園余り」時代 民間企業が競争を主導

「保育ビジネス」大競争へ

2018年6月8日(金)

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利用者数なら70万人、市場規模では1兆円を超えるプラス──。政府の強力な後押しを受け、短期間に急成長している「産業」が保育だ。推進役となるのは企業による参入。保育は、どう変わるのか。

 セブン&アイ・ホールディングスやビックカメラ、J.フロントリテイリング、ゼンショーホールディングス、東京急行電鉄──。これら名だたる大企業に共通するのは、過去3年の間に保育園事業に参入している点。いまのところ社員の保育需要に応える目的の企業が多いが、待機児童の解消という社会ニーズの大きさを映している。今後も本格参入が増えそうだ。

 「保育園落ちた日本死ね!!!」。2016年初頭に注目をあびた匿名ブログの言葉が象徴するように、保育園不足の問題は、日本社会の重要課題としてスポットライトを浴びている。将来への不安から、少しでも家計を助けようと働く女性が増加。政府は13〜17年度に「待機児童解消加速化プラン」を実行、18年度以降も「子育て安心プラン」を計画。保育の拡充に向けて、兆円単位の予算を計上している。

 こうした施策の結果、みずほ銀行によると、全国の保育園の利用児童数は20年までの約10年で70万人増加するという計算になる。自治体が拠出する公費と利用者の負担額をあわせた園児1人当たりの保育費用をおよそ月12万円と推計し、これを前提に試算すると、10年間で1兆円を超える“新市場”が、保育サービスの分野に生まれていることになる。

日経ビジネス2018年6月11日号 110~114ページより

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