時事深層

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日本列島「ドンキ化」どこまで続く

スーパーなどから転換相次ぐ

2018年2月28日(水)

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日本各地で大型スーパーがドンキホーテHDのディスカウントストアに転換する例が相次いでいる。提携関係にあるユニーの店舗を新業態に変えた1号店が開業したほか、ヨーカ堂閉店跡の大型店も盛況だ。圧倒的な安さを演出するドンキは、既存スーパーにはない仕組みを持っており、一過性のブームではなさそうだ。

MEGAドン・キホーテ豊橋店はイトーヨーカドーの閉店跡に出店

 不採算で苦しんでいた大型店に朝9時、約500人もの客が長蛇の列を作った──。ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)が資本・業務提携したドンキホーテHDは、ユニーの総合スーパーの再生を引き受けて、新業態に転換していく計画。その新業態「MEGAドン・キホーテ UNY」の1号店が2月23日、横浜・大口に開業した。

ユニーとの新業態店オープンには約500人が行列を作った

 もともとユニーの「ピアゴ」だった店舗で客層はシニアが中心だった。ユニーがドンキと組んだ店舗運営のために設立したUDリテールの梅本稔社長は、ドンキの知名度で若い家族連れの集客が期待できる一方、「シニア層が離れていくリスクも考えていた」という。だが、初日はひとまずシニアが多く来店し、ユニー出身の梅本社長の懸念は、杞憂に終わった。

日経ビジネス2018年3月5日号 8~9ページより

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