時事深層

COMPANY

東芝に舞い込む新たな「縁談」

中国の独禁法審査でメモリー売却難航

2018年5月9日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

東芝の半導体メモリー事業の売却を巡り、中国当局の独占禁止法審査の期限が2週間後に迫る。主力取引銀行などは気をもむが、債務超過を回避し、売り急ぐ必要が無くなった東芝には焦りは見えない。「日米韓」連合との破談を見据えて様々な縁談が持ち込まれるが、残された時間は限られている。

昨年末の6000億円の増資で売却の必然性は薄れている(写真=AFP/アフロ)

 「米インテルと提携してはどうか」「米マイクロン・テクノロジーの方が補完性は高い」──。東芝の半導体子会社、東芝メモリは今、なかなかの「モテ期」にあるようだ。売却計画を左右する中国の独占禁止法の審査は5月28日に最終期限を迎える。“破談”が現実味を帯びる中、コンサルなどから様々な縁談が持ち込まれているという。

 東芝は2017年9月、東芝メモリを2兆円で米ベインキャピタルが主導する「日米韓」連合に売却することを決めた。各国の独禁法当局の審査はほとんど通ったが、中国だけは首を縦に振らない。「米中の制裁合戦で政治カードになった」(交渉関係者)からだ。

日経ビジネス2018年5月14日号 10ページより

この記事は
日経ビジネスDigital(雑誌デジタル版)」の有料記事です。
ログインすることで全文をお読みいただけます

日経ビジネスDigital
無料体験(7日間)に申し込む
無料ポイントで読む

すべての有料記事が7日間読み放題

日経ビジネスオンライン会員(無料)
の方は、月3本までお読みいただけます。

申し込み初月無料。月初がお得!

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスDigitalトップページへ