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「内憂外患」に身構える防衛産業

装備品の利益算定方法にメス

2017年11月29日(水)

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財務省の審議会が予算効率化へ、防衛装備品の利益算定方法の厳格化を要求した。防衛省は年度内にも見直しの検討に入り、航空機などの調達コストを抑制する考えだ。トランプ米大統領からの米国製装備の購入圧力もあり、防衛産業にはダブルパンチだ。

川崎重工業が開発・製造する主力輸送機「C-2」(写真=航空自衛隊提供)

 「我々は高度な装備品のプライムメーカーとして、品質や納期などの全責任を負っている。暴利をむさぼっていると思われるのは心外だ」

 ある防衛大手の首脳は憤りを隠さずこう話す。矛先は今秋、装備品を調達する際の利益などの算定方法を問題視した財務省の審議会。安定的な利益を生み出してきた“虎の子”事業に、メスを入れようとしているからだ。

 装備品は「市場価格」がないため、価格の決め方は独特だ。製造に要した原価を積みあげ、その総額に企業の販管費や利益などを考慮した「算定比率」を掛け合わせて、最終的な調達コストをはじき出す。装備や担当作業の種類によって異なるが、企業の取り分は原価の十数%程度とされる。

日経ビジネス2017年12月4日号 14ページより

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