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特集 こんな会社が狙われる

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PART4

標的企業、5つの条件

アクティビストが全公開

ガバナンス(企業統治)のわずかな綻びを見つけて攻めるアクティビスト(物言う株主)。彼らの言葉からは、企業が取るべき対抗策のヒントが見えてくる。

ストラテジックキャピタル
丸木 強氏
村上ファンド創設に加わったが現在は独立。中小型株を中心に投資。ガバナンス改善を提案し企業価値向上を図る(写真=北山 宏一)
米エリオット
ジョルジオ・フルラーニ氏
ポートフォリオ・マネジャー。米ハーバード・ビジネス・スクールでMBAを取得後、投資会社を経て2010年から現職(写真=北山 宏一)

香港オアシス・マネジメント
セス・フィッシャー氏
設立者兼最高投資責任者。イスラエル国防軍を経て、投資ファンドでアジアの投資ポートフォリオを運用
米サード・ポイント
ダニエル・ローブ氏
CEO。アクティビストの代表的存在として、ソニーやセブン&アイ・ホールディングスなど日本企業に投資したことも(写真=ロイター/アフロ)

 経営陣に経営改革を迫り、株価を上げたら売却益を手にさっさと立ち去る。「アクティビスト(物言う株主)」にはそんなイメージが付きまとう。

 実際、アクティビストの投資スタイルはシンプルだ。経営に改善余地がある企業に投資し、経営陣との対話を通じて問題点を修正。企業価値が高まり、株価が上昇すれば、成功だ。

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日経ビジネス2017年7月17日号 32~37ページより