特集 現金消滅

PART1

現金消滅

ポスト現金社会に生き残る 実は「仮想通貨大国」日本

「現金お断り」レストラン、銀行独自の通貨も登場

2017年11月17日(金)

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世界のビットコイン取引額のうち6割──。日本はダントツの仮想通貨大国に躍り出た。スマホの普及で電子マネーの利用も加速し、現金の存在感は低下の一途をたどる。小売り、金融、製造業……。来る「現金消滅社会」に適応するため、企業が動き出している。

回転すし店「銀座沼津港」では、多い月に約100万円分の代金がビットコインで支払われる(写真=陶山 勉)

 「リフォーム費用のお支払いにビットコイン! 2017年11月より仮想通貨の取り扱いを開始」

 東京都足立区の本社のほか杉並区、大田区に支店を持つ地元密着型の工務店、ファミリー工房は、ホームページでこんなアピールを始めた。住宅や店舗の設計・施工を手掛ける同社は競合同様、リフォームに力を入れている。一般に数十万円から1000万円を超える代金の支払いに仮想通貨を受け付けることにしたのだ。

日経ビジネス2017年11月20日号 30~33ページより

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