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居林 通(いばやし・とおる)

UBS証券 ウェルス・マネジメント本部 ジャパン・エクイティリサーチ・ヘッド エグゼクティブ ディレクター

居林 通

1992年から2003年まで、国内大手投資信託にてアジア株および日本株のファンドマネージャーを歴任。その後2003年から2006年まで、ヘッジファンドにて日本株の運用などに携わった。2006年9月、UBSウェルス・マネジメント部門のアナリストとしてUBS証券に入社。富裕層顧客に向けて、日本の株式、経済動向を分析し、国内・海外に発信している。日経CNBCなどにコメンテーターとして出演する傍ら、日本経済新聞、日経ビジネス、ロイターなどの各種メディアでも解説記事、インタビューなどを通してUBSのハウスビュー(投資見解)を提供している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

市場は「晴れ、ときどき台風」

個人投資家は今のマーケットに参加する必要なし

2017年2月10日(金)

トランプ米大統領の登場を、市場はまずは前向きに受け止めました。それを受けて前回(「投資は“トランプ旋風”に乗るか、逃げるか?」)お話をお聞きしたのですが、居林さんは「乗らない。風は吹いているが、北風だ」とおっしゃいました。

 国内最優先の路線が支持されて大統領になるトランプ氏は、世界が不景気になっても自国の景気を優先するでしょう。具体的にはドル安政策であり、自国製品優先主義になると見ます。

居林:はい。「ここまで言って外したら大恥ですけどね。恥をかくリスクはあるけれど、言わないのは罪だと思うので」申し上げました。

 今回お話ししたいことは2つ。「市場を一つの見方だけで見るのは危険だ」ということ、そして「個人投資家の方は、株式市場に参加しなくてよい時がある」ということです。

ダウ平均株価が2万ドルを超えて、市場はまだまだ強気のように見えます。「理屈ではおかしい。けれど、ここで買わないのはもったいないのでは」と、投資家ならば考えたくなる局面では。

居林:2つの理由から、個人投資家の人は今のマーケットに参加する必要がないと思います。第1は、前回にも指摘しましたが、現在の日本株マーケットは「トランプ大統領がアメリカの景気を良くするので、円安になる」という期待値でできていることです。

 トランプ大統領の政策がアメリカ経済にとって良いことだとしても、日本経済、日本の企業収益に良いことかどうかは大いに疑問が残ります。つまり、株価が上がるシナリオに疑念を持っています。第二に、これが今回のメインポイントですが、マーケットが良いニュースをフルに織り込んでいる(PERが16倍程度になっている)時に、さらなる上値を追いかける必要はないのではないかと思う点です。

PERが16倍、ということは、居林さんのセオリー(PERは13~14倍が適正、詳しくは「或るプライベートバンカーの株価の読み方」)からいくと、かなり上回ってきた。

居林:はい。ということは、多くの投資家が期待していることは、すでに株価に織り込まれているのではないでしょうか? そうなると、リスクとリターンを考えると、リスクが大きいのではないでしょうか? そんな風に私は考えます。

 一方、個人投資家には休む自由があるのです。機関投資家と個人投資家の一番の違いはここです。個人投資家が情報量で勝る機関投資家に勝つためには、無駄な勝負をしないことです。

上昇局面ではどう考える?

 去年はマーケットに参加するタイミングが2、3回ありました。年初の原油の急落時、BREXIT(ブリクジット、英国が国民投票でEU離脱を決定)の時、そして102円まで円高に振れた時です。まさに、「本当に株価は戻るのか?」と、胃薬を飲みながらがんばって買う状況でした。

 今はみなさん「もう大丈夫だよね」と胃薬を薬箱にしまって、喜んでいるところでしょうか。でも、こういう時こそ、少なくともトレーディングのポジションは利益を確定して、マーケットのセンチメントの変化を注視するときなのだと思います。ここは胃薬ではなく、投資哲学が必要なところです。

「相場が高すぎたら売り、低すぎたら買う」の前者の局面にいると。

居林:「株価は企業業績の関数で、適正水準はPERで判断できる」というのが私の考えで、そこから上でも下でも大きく離れたときは、投資のチャンスです。ブリクジットやトランプ政権誕生などで株価は大きく動きますが、政治が株価に与えるインパクトはどんなに大きくても一時的です。誰かが悲鳴を上げたら、利益が期待できるチャンスと考えるべき。「パニックで株価が下がった時はリスク対リターンのコストパフォーマンスがいい。頑張って買おう。胃薬を握りしめて」です。

現状のような、上昇相場の局面ではどう考えますか。

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