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細川 昌彦(ほそかわ・まさひこ)

中部大学特任教授(元・経済産業省米州課長)

細川 昌彦

 1955年1月生まれ。77年東京大学法学部卒業、通商産業省入省。「東京国際映画祭」の企画立案、山形県警出向、貿易局安全保障貿易管理課長などを経て98年通商政策局米州課長。日米の通商交渉を最前線で担当した。

 2002年ハーバード・ビジネス・スクールAMP修了。2003年中部経済産業局長として「グレーター・ナゴヤ」構想を提唱。2004年日本貿易振興機構ニューヨーク・センター所長。2006年経済産業省退職。現在は中部大学で教鞭をとる傍ら、自治体や企業のアドバイザーを務める。著書に『メガ・リージョンの攻防』(東洋経済新報社)

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

ニュースを斬る

トランプ大統領が仕掛けた「互恵的」という爆弾

2017年5月31日(水)

先進7カ国首脳会議(G7サミット)が、トランプ米大統領の登場で大もめになった。焦点となった「保護主義と闘う」という文言を何とか維持したものの、逆に爆弾とも呼べる危険な言葉を仕掛けられた。その言葉とは「互恵的」だ。元経産省米州課長の細川昌彦氏(中部大学特任教授)が読み解く。(「トランプウオッチ」でトランプ政権関連の情報を随時更新中)
(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 1人の人間の登場で、会議の様相がこれほどまでに変わるものだろうか。

 トランプ大統領の登場によって、最後までもめた今回の主要7カ国首脳会議(G7サミット)。結束を誇示するはずのサミットが、かえって溝の深さを露呈して終了した。最後の最後まで宣言文が出せるかどうか、悲観的な見方さえあった。私もかつてG7サミットを担当していたが、これほどまでに宣言文の書き方でもめたサミットも珍しい。

危険な「相互主義」の再来か

 経済分野で最大の問題は「保護主義と闘う」という文言を入れるかどうかで大もめにもめたことだ。過去10年、毎年G7サミットで確認し続けてきた文言である。今回、米国は削除を主張したが、これまであった文言の削除は今後、米国の保護主義的な措置を認めることにもつながりかねない。激しい応酬の結果、最後は土俵際で踏みとどまって、なんとかこの表現を維持した。

 しかし、そのための大きな代償も別途支払っている。「互恵的」という危険な言葉がそれだ。貿易に関して、「自由、公正」に加えて「互恵的」が付け加えられている。「相互主義」とも呼ばれているものだ。

 トランプ大統領は会議の場でこう主張した。

 「米国が低関税ならあなた方も引き下げるべきだ。あなた方が30%を課すならば、米国も30%に引き上げる」

 私は本コラムで、2月の日米首脳会談において、トランプ大統領が共同記者会見でこの言葉を発した際にも、その危険性を指摘した(トランプ氏が発した「互恵的」の真意 )。80年代の貿易摩擦が激しかった頃、この言葉を使って貿易不均衡の是正や市場開放を迫られた苦い経験があったからだ。

 幸い日米首脳会談での共同声明の作成では、この言葉が盛り込まずに「自由、公正」でとどめるよう日本政府も頑張った。しかし今回は、全体が決裂しかねないギリギリの状況の中で、最後は抗しきれなかったようだ。それが欧州も絡んだ多国間交渉の難しさだ。

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