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橋爪 吉博(はしづめ・よしひろ)

一般財団法人日本エネルギー経済研究所 石油情報センター調査役

橋爪 吉博

一般財団法人日本エネルギー経済研究所 石油情報センター調査役。三重県津市出身。中央大学法学部卒。1982年石油連盟入局。1988年外務省出向(在サウジアラビア大使館二等書記官)。1991年石油連盟復帰、流通課長、企画課長、広報室長等を経て、2016年5月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

石油「新三国志」

全方位外交の罠、国交断絶に陥ったカタール

2017年6月27日(火)

「ドーハの悲劇」

カタールの首都、ドーハの街並み(2014年2月、筆者撮影)

 今年6月13日、イランの首都テヘランで開催されたサッカー男子ワールドカップ・アジア最終予選、日本代表はイラクと引き分けた。

 そう言えば、24年前の1993年10月。日本代表は、後半ロスタイムで失点、イラクと引き分け、94年ワールドカップ米国大会への出場権を失った。「ドーハの悲劇」である。あの時も、対イラク戦はカタールの首都、ドーハで開催された。

 そのカタール・ドーハが、今、大変なことになっている。

 2022年のサッカーワールドカップのカタール開催も危ぶまれる事態である。

4カ国の対カタール断交

 6月5日、エジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンの中東4カ国(注)は、カタールがムスリム同胞団や「イスラム国(IS)」、アルカイダ等のテロ組織・過激主義者を支援し、各国の内政に干渉しているとして、突如、国交断絶を通告した。同時に陸路・海路・空路という国境をすべて封鎖、カタール機・船舶の領空・領海の航行禁止、外交団の48時間以内の退去、カタール国民の2週間以内の退去など、事実上の経済封鎖を命じた。

注:一部報道では「7カ国」としているものがある。上記の4カ国のほか、6月5日にリヤドのイエメン亡命政府とモルジブとリビア東部暫定政府の3カ国が、6日にモーリシャスとモーリタニアの2カ国がカタールと国交を断絶した。亡命政府と暫定政府を除くと7カ国となるが、カタールにとって実質的に影響があるのはエジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンの4カ国なので、本稿では4カ国とした。

カタールは周辺国から国境を封鎖された

 この措置により、物資の多くをサウジ国境からの陸上輸送とUAEのドバイからの海上輸送に依存しているカタールでは、一時的に、スーパーから食料品や生活必需品が売り切れるなど、混乱が発生した。トルコやイランからの緊急空輸などが行われていること、そして国自体が裕福であることから、コストをかければ物資の調達に困るような事態にはならないと思われるが、少なくとも国内物価の上昇は避けられないであろう。

 また、現在、カタールでは、2022年のサッカーワールドカップに向けた施設の建設工事が急ピッチで進んでいるが、資材の多くをサウジから陸路で運び込まなければならない。サウジ系・UAE系の工事業者も多いことから、今後の作業の進捗が危ぶまれている。

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