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西口 尚宏(にしぐち・なおひろ)

一般社団法人Japan Innovation Network専務理事/テンプホールディングス株式会社社外取締役

西口 尚宏

上智大学経済学部卒、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院卒(MBA)。日本長期信用銀行、世界銀行グループ人事局(ワシントンDC)、マーサー社のグローバルM&Aコンサルティングのアジア太平洋地域代表(ワールドワイドパートナー)、産業革新機構 執行役員等を経て現職。

◇主な著書
M&Aを成功させる組織人事マネジメント』(日本経済新聞出版社) 2007
人事デューデリジェンスの実務(共著)』(中央経済社) 2006

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

最近のトピックス

「大企業からイノベーションは興らないという定説を覆す活動」に注力。イノベーション経営を推進する経営者のコミュニティ「イノベーション100委員会」を経産省や株式会社WiLと共同運営するなど、経営者の役割の重要性と具体的な企業内アクセラレーションプログラムの運営に焦点を当てる。
オープン・イノベーション活動としてSDGs(持続可能な開発目標)をイノベーションの機会として捉える「SHIP(SDGs Holistic Innovation Platform)」をUNDP(国連開発計画)と共同運営。文部科学省 国立研究開発法人審議会 委員、ISO90001 TC279 委員。

日本と世界の最新イノベーション事情

ユーグレナ出雲社長、外部の知恵を徹底活用

2017年7月11日(火)

 経済産業省、株式会社WiL、一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)が共同運営している「イノベーション100委員会」では、自社からイノベーションを興すために変革の思いを持ち、行動を起こしている企業経営者による、座談会やインタビューでのイノベーション経営についての議論を2015年から続けている。その結果見えてきたのは、「変革を起こす経営者の姿」であり、彼らが共通でぶつかる壁である「5つの課題」、そして課題を乗り越えるためにこだわった思いや行動、「5つの行動指針」である。
 本連載では、2017年の5回の座談会に参加した14名の経営者のイノベーションへの思いと、変革に向けた挑戦をお伝えしている。

前回から読む)

 東大農学部時代に出会った「ミドリムシ」の屋外大量培養に成功し、その実用化のために会社を興したユーグレナの出雲充氏。ユーグレナは典型的な研究開発型の企業であり、世界の栄養問題の解決が主眼だが、現在ではバイオ燃料や化粧品、医薬品なども視野に入れる。社員が自ら、毎日のように新たな創業を目指せるような環境を整備すると言う出雲氏が、経営者として、とくに力を入れる2つの「行動指針」について聞いた。

日常的に創業が興る環境を創る

行動指針4_社員が存分に試行錯誤できる環境を整備する

 ユーグレナを創業した出雲氏は、「従業員のなかに、私の顔色を見ているメンバーなんて、ひとりもいない。皆、私が考えつきもしないようなミドリムシ・ビジネスをどんどん考えます」と笑う。

出雲充(いずも・みつる)氏
ユーグレナ社長。2005年8月株式会社ユーグレナを創業。同年12月に世界で初めて、微細藻類「ユーグレナ」(和名:ミドリムシ)の食用屋外大量培養に成功。創業のきっかけは、学生時代に訪れたバングラデシュで子供たちの貧困問題や食料不足を目の当たりにしたこと。信念は「ミドリムシが地球を救う」(写真:都筑 雅人、以下同)

 出雲氏はあくまでも栄養価の高さからミドリムシに着目し、世界の栄養問題を解決するために研究を始めた。だから、そのミドリムシでバイオ燃料を作るとか、化粧品や薬を作って売るといった発想はなかった。「それらはすべて、私のアイデアではありません。メンバーが考え始めたことなのです」(ユーグレナの出雲社長)。

 ユーグレナはミドリムシの培養から、原料販売、OEM、さらに製品販売までを手掛けるが、あくまでも研究開発型の企業だ。だから、「技術起点でないと強みがない」と出雲氏は言い切る。

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鈴木 純 帝人社長